IDC Japanは2010年9月9日、国内モバイルワーキング 企業ユーザー動向を発表した。ユーザー企業768社を対象に行った同調査によると、携帯電話やポータブルPC、スマートフォンなどのモバイル端末から社内システムを利用している企業は32.1％あるという。また、「検討中」を含めると50.3％の企業に利用意向があることが分かった。
現在利用しているアプリケーションとしては、「電子メール」「スケジュール管理」「グループウェア」が上位を占めた。将来については、「Web会議」などのリアルタイムコラボレーションの利用意向が高いという。また、導入にあたっての課題点としては、「データ通信料金」「セキュリティ対策」「紛失などの情報漏洩対策」が多く挙がった。
IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティグループ リサーチマネージャーの眞鍋敬氏は、「企業がモバイルワーキングを導入する場合、目的やアプローチ方法を明確にすることが重要である。また、ベンダーや通信事業者は、モバイルワーキングへの適合性が高い企業セグメントでの導入実績を増やすこと、ユーザーのバックオフィスIT化を含めたコンサルテーションを行うことなどが重要である」と分析している。
| 企業におけるモバイル端末から社内システムへのアクセス利用状況（出典：IDC Japan） |
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