配電地上機器とは、通常は電柱に設置している変圧器や開閉器を、地中化に伴って地上のボックに収めた電気設備のこと。現在、東電エリア内に約5万機が設置されているが、無電柱化の推進に伴い、今後さらに増加すると見込まれている。

東電PG・事業開発室事業開発第三グループで地上機器活用チームリーダーを務める松田憲俊氏

今回、東電PGとパナソニックが共同開発すると発表した「ストリートサイネージ」とは、街なかにあるこの配電地上機器の上部にパナソニックが開発する専用デジタルサイネージを設置し、観光情報や災害時の避難誘導に関する情報を配信するものだ。東電PG・事業開発室事業開発第三グループで地上機器活用チームリーダーを務める松田憲俊氏によれば、「機器の開発に加えて、公園や住宅地などでの実証実験、およびビジネスモデルの企画検討も行う」という。

ストリートサイネージの設置イメージ

配信する情報としては、地域や観光、交通などの各種情報を想定しており、多言語に対応することで海外からの観光客にも活用できるものを目指す。非常時には災害発生状況や避難誘導経路等の情報配信も実施する考えだ。

非常時の避難誘導経路の配信イメージ

また、将来的には、デジタルサイネージの他にもさまざまなサービス機能の搭載も検討している。

道路に面していることを活かして、電気自動車向けの給電スタンド機能や、センサーを併設して自動運転アシストを行うことも可能という。こうした情報配信以外の機能も充実させることで、場所に応じたサービスを提供する「スマートストリート」ソリューションの実現を目指す。

自動運転アシストのイメージ

配電地上機器は都市部を中心に設置されており、都内で約3万機ある。現時点では通信回線は引き込まれていないが、ストリートサイネージの設置に合わせて今後、光ファイバー等によって通信機能を実装する予定。松田氏は「Wi-Fiホットスポットの機能をもたせたり、監視カメラや各種センサーを搭載することも考えている」と話す。

なお、2017年6月1日から東京都の上野恩賜公園で実証実験も行う。18年5月までの1年間にわたり大日本印刷、朝日新聞社と共同で、美術館や博物館、動物園等の公園内施設の案内や防災情報などを配信する。