シスコ鈴木社長に「UC」「IoT」「SMB戦略」を聞く

「日本のシスコはまだまだ可能性を秘めているので、かなりアグレッシブな成長戦略を作るように」。米国本社でジョン・チェンバース会長と会った際、こう言われたという鈴木社長。この言葉通り、日本独自の中小企業向けブランド「Cisco Start」をはじめ、次々に新しい取り組みを進める鈴木社長にシスコの日本戦略を聞いた。

――昨年5月に社長に就任してから丸1年が経ちました。2000年代初頭、日本テレコム(現ソフトバンク)で専務執行役員を務めた折、仕事柄シスコと関わりがあったそうですが、当時の印象と変わったことはありますか。

鈴木 この10年余りの間に、シスコはルーターやスイッチなどネットワーク機器を扱う会社から、コラボレーションやセキュリティを含むITのトータルソリューションを提供する会社へ変貌を遂げました。当時から顧客の立場で高品質なサービスや手厚いサポートを提供する会社という印象を持っていましたが、それらは今も変わらず引き継がれていると感じています。

――社長就任後の事業戦略説明会では、「日本市場により根ざした事業展開」を重点戦略の1つとして強調されていました。

鈴木 日本にはまだ大いに発展できる可能性があります。ただ、現在の経済状況を見ると、ITの利活用によって社会の在り方や人々の働き方を変えていかなければ、成長の波に乗ることは難しいのではないかと危惧しています。

生産性を上げるだけでなく、創造性を活かしたり、競争力を強化するといった観点からも今後はさらにITの役割が重要になるでしょうし、そのためにもIT業界はもっとグローバルな感覚を持って企業のビジネスのデジタル化を支援しなければならないと考えています。

他方、米国本社に対しては、日本市場は言語だけでなく組織や経営管理、規制などの違いから米国市場でのやり方がそのまま通用するわけではないこと、日本のお客様ニーズをより深く把握すればシスコのマーケットシェアのみならずIT市場全体を拡大できる可能性があることを理解してもらうよう訴えています。

本社も2020年に向かう日本のエキサイティングな状況を理解し、サポートしていく意向です。

鈴木みゆき氏

――これまで日本の官公庁はグローバルに見てITへの対応の遅れが指摘されてきました。これに対し、政府では2020年に向けて「世界最高水準のICT利活用社会の実現」を目標に掲げるなど、ITでの経済再生や成長戦略に積極的に取り組んでいます。

鈴木 シスコとしても、政府のIT戦略とベクトルを合わせていきたいと考えています。

例えば、「一億総活躍社会」の実現は、コラボレーションツールの活用によるテレワークなど時間や場所にとらわれない柔軟な働き方でサポートすることができます。「地域創生」も大きな課題ですが、「Cisco Start」でIT基盤を安価に提供することで、地方企業の成長や発展に貢献できるのではないかと思います。

月刊テレコミュニケーション2016年6月号から一部再編集のうえ転載
(記事の内容は雑誌掲載当時のもので、現在では異なる場合があります)

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鈴木みゆき(すずき・みゆき)氏

1982年オックスフォード大学を卒業後、ロイター社に入社。91年ロイター社日本マーケティング・マネージャーに就任。94年同社アジアパシフィック・マーケティングディレクターに就任。97年同社東南アジア代表取締役に就任。98年ブロカット社アジア代表取締役に就任。2000年CAZH社を創設、CEOに就任。02年日本テレコムに入社、専務執行役員兼コンシューマー事業本部長に就任。06年KVH代表取締役社長兼CEOに就任。11年12月ジェットスター・ジャパン代表取締役社長に就任。15年5月より現職

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