NTTは5月13日、2016年3月期決算を発表した。

営業収益は前年同期比4.0％増の11兆5410億円、営業利益は同24.3％増の1兆3481億円と増収増益だった。

営業収益は海外事業の成長に加えて、NTTドコモの増収などから6期連続の増収となるとともに過去最高を記録した。

営業利益はコスト効率化のほか、ドコモのモバイル通信サービスの増収やスマートライフ事業の利益拡大、さらにはNTT東西の光回線サービス「フレッツ光」の販売促進費用の削減による収支改善により、8期ぶりの1兆3000億円台を回復した。

鵜浦博夫社長は「リーマン・ショック以降、ドコモの一人負けといわれた厳しい時期もあったが、中期経営計画で海外のクラウドサービスを成長の柱とするとともに、国内の固定および移動通信の競争力回復を大きな柱として取り組んできた。計画が順調に推移してきたことの結果であり、利益を確保し、売上も伸ばしていける環境ができてきた」と手応えを語った。

海外事業は、クラウドサービスやセキュリティなどのクロスセルが好調で、第4四半期も欧米の製造業などの受注があり、前年を2,4億ドル上回る約4.4億ドルとなった。海外売上高は1兆8948億円で、連結売上高に占める比率は16.4％と順調に拡大している。

他方、国内ネットワークサービスも好調で、ドコモはタブレットなどを含む複数台契約の増加により、モバイル契約数は437万純増の7096万契約となった。FTTH契約数は東西合わせて54万純増の1926万契約。光コラボの新規は82万契約で、累計469万契約となっている。

国内の音声収入の減少を海外事業の成長で補ってきたが、2017年3月期は円高による為替影響から前年同期比0.8％減の11兆4500億円と減収の見込み。ただ、NTTデータによるデルのITサービス関連事業の買収が年内に完了する予定で、期末では増収に転じるとしている。

また、営業利益はドコモが引き続き好調で増収が続くと見ており、同6.1％増の1兆3481億円を予想する。

なお、事業構造の変革が着実に進んでいることから、中期財務目標を一部見直した。EPS成長を350円以上から400円以上へと引き上げるほか、固定・移動を含むコスト削減を当初の対2015年3月期6000億円以上から、8000億円以上とする。

鵜浦社長は「コスト削減はいろいろなサービスを提供していくうえで絶対的なテーマ」と引き続きコスト削減を積極的に進める方針を示した。