プレゼンや市民への説明、ペーパーレス会議などでタブレットが活躍佐賀市がタブレットを導入したのは、約1年前のこと。
「最新の情報通信技術を活用することで、従来以上に業務の効率性を高め、かつ市民満足度の高い業務スタイルを構築できる可能性が出ていました。そこで佐賀市においても、行政事務の一層の高度化・効率化を目指す一環としてタブレットを導入しました」。佐賀市 行政管理課 IT推進係長の中村誠氏は、タブレットの導入理由をこう説明する。
採用したのはKDDIのiPadだ。2014年8月にまず65台導入し、今年8月現在では117台まで増えている。
KDDIのiPadを選んだのは、「端末の操作性、アプリケーションの使い易さ、コスト面など総合的に判断して」のことだったという。iPadとあわせて、クラウドストレージサービス「KDDIファイルストレージ」やWeb会議サービス「KDDI TeleOffice」なども採用している。
佐賀市 行政管理課 IT推進係長 中村誠氏 |
自治体のタブレット活用と聞いても、すぐには利用イメージが想像できない方もいるだろう。しかし、中村氏の話からは、一般企業のタブレット活用とも共通点がかなり多いことが分かる。
まずはプレゼン。企業誘致や観光PRなどは、市の重要な仕事の1つだ。タブレットの導入により、動画などを使った効果的なプレゼンが可能になった。また、プレゼン以外にも、市民への説明など、資料を使って説明する機会が非常に多いのが自治体の仕事の特徴である。タブレットは、こうした際の分かりやすい説明にも力を発揮しているという。
さらには、幹部会議のペーパーレス化、TeleOfficeによる本庁と支庁間の遠隔会議など、タブレットは様々なシーンで活躍しているというが、なかでも大きな成果を挙げているのが健康づくり課だ。今年2月に行われた元気UP!SAGA運動の発表会では「グッドカイゼン賞」を受賞している。