M2Mのグローバル標準狙う「oneM2M」の最新動向を徹底解説

欧州、米国、アジアの主要なテレコム標準化団体が共同で推進する「oneM2M」。M2Mプラットフォーム機能の標準化を進めているoneM2Mは今年2月4日、いよいよ初期リリースの完成版を発行した。M2Mのグローバル標準化を目指すoneM2Mの最新動向をレポートする。

oneM2Mは、M2Mプラットフォーム機能の標準化を目指して2012年7月に設立された。oneM2Mの標準仕様に基づく共通プラットフォームを通信事業者やサービスプロバイダーが提供することによって、M2Mシステムを短期かつ低コストに実現できるようにすることが目的だ。

設立から約2年を経た2014年8月に初版仕様書を公開し、内外からのコメント募集と改訂の後、2015年1月30日に10件の仕様書パッケージからなる完成版を発行した(oneM2Mリリース1)。これを受けて、情報通信業界以外からもoneM2Mへの期待が高まっている。

「さまざまなVerticals(業界団体)がoneM2Mに興味を示しており、また情報通信業界以外の標準化機関や政府機関との連携も進んでいる」と、oneM2M Technical Plenary Vice Chairを務める山崎徳和氏(KDDI 技術開発本部 標準化推進室 標準戦略グループマネージャー)は話す。

昨年12月9日にはETSI(欧州電気通信標準化機構)本部においてショーケースイベントが開催され、初版仕様に基づく複数のデモも実施された。これには、コンティニュア・ヘルス・アライアンス(健康管理機器とICT機器の相互接続に関する規格の標準化・認証を行う団体)やESMIG(European Smart Metering Industry Group)等も参加し、ヘルスケアやスマートメーター分野への適用例を紹介した。

ARIB(電波産業会)、ETSI(欧州電気通信標準化機構)、TTC(情報通信技術委員会)など電気通信系の標準化団体が結集してできたoneM2Mだが、他産業界との協調・連携が加速しそうだ。

月刊テレコミュニケーション2015年3月号から一部再編集のうえ転載(記事の内容は雑誌掲載当時のもので、現在では異なる場合があります)

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