ローカル5G制度見直し、干渉調整の「第三者機関化」やTDD2/3緩和が焦点に

2026.10.27

ページタイトルとURLがコピーされました

総務省情報通信審議会のローカル5G検討作業班が2026年10月23日、第26回会合を開いた。これまでの関連事業者からのヒアリングで出された要望・論点を整理したほか、第三者機関とシミュレーションツールで干渉調整を効率化する検討の進捗を報告。また、非同期運用（TDD2/3）の条件緩和など、現場からの新たな制度要望も提示された。

「上り」と「機動性」を求める現場

第26回会合では、ローカル5Gビジネス共創研究会の委員長を務める東京大学の中尾彰宏教授から、会員企業の声を踏まえた新たな要望も出された。

ローカル5G普及に向けた現場の声と制度・技術への要望の一例（出典：中尾氏資料）

中でも時間を割いて説明したのが、通信リソース配分の上下比率を変更する非同期運用（TDD2/3）の利用条件の見直しだ。

同氏は、フィジカルAIの時代には映像やセンサーデータを送る「上り」が主役になると訴え、下り：上りの比率が3：5のTDD2、2：6のTDD3を利用しやすい制度・条件の整備を求める声があると指摘した。

同氏によれば、非同期運用では全国5G事業者との干渉調整が必要で、「（全国5G事業者の）携帯電話端末がエリア内にあると、TDD2/3を運用できない条件が上り大容量利用を妨げている」。例えば、スタジアム等で中継映像の伝送にTDD2/3を適用しようとする場合に、キャリア端末を持つ観客の入場を制限するというのは現実的でない。これを解消するため、隣接バンドや基地局配置等を踏まえた見直しを求めた。

これに対し三瓶主任は、人の出入りが制限される工場などで携帯電話の持ち込みを禁じ、まずTDD2/3を実現する方が先ではないかと応じた。また、TDD2/3の問題は通常の隣接チャネル干渉ではなく基地局間干渉にあり、丁寧な説明が必要だと指摘した。

NTTドコモの木原茉莉子氏も、「干渉が生じれば、MNO利用者のスループット低下や音声通話の途切れが起こる可能性はゼロではない」として、慎重な検討を求めた。そのうえで、現行方式では具体的にどの程度の容量が不足するのかを質問した。

中尾氏は、NTT東日本と国立競技場で実施したレフェリーカメラ映像の伝送などを例に挙げ、「現状は解像度を落として配信しており、カメラ台数が10倍、20倍になれば帯域が不足する」と説明。基地局間の離隔やアイソレーションを条件とする新たな制度も提案した。