フォーティネットの2015年事業戦略――クラウドやマイナンバー関連需要などにフォーカス

フォーティネットジャパンは2015年2月3日、2015年の事業戦略を説明する記者会見を開いた。同社はグローバルのセキュリティアプライアンス市場で現在、売上高第3位のポジションにあるが、「2020年までにリーダーになる」という。

「今の成長率を維持すれば、2020年にはリーダーになれる」

国内市場においても、2020年までにNo.1を目指す。UTM市場では長年トップを維持しているが、セキュリティアプライアンス市場全体では現在シェア2位(売上ベース、IDC調査)。シェアは順調に伸びており、「今の成長率を維持すれば、2020年にはリーダーになれる」とフォーティネットジャパン 社長執行役員の久保田則夫氏は自信を見せた。

国内セキュリティアプライアンス市場のベンダーシェア
国内セキュリティアプライアンス市場のベンダーシェア

2015年のフォーカス分野として挙げられたのは、まず100G対応の超高速ファイアウォールだ。データセンター間向けなどでニーズが高まっているという。

フォーティネットジャパンの2015年の注力分野
フォーティネットジャパンの2015年の注力分野

また、先日、NTTコミュニケーションズがフォーティネットのバーチャルアプライアンスを採用したという発表があったが(関連記事)、クラウドにも注力する。「クラウドとSDNにどう対応していくのか。もともとハードウェアアプライアンスが特徴の会社だったが、クラウド/SDN環境向けにバーチャルアプライアンスを積極的に提案していく」という。

さらに、2015年秋にスタートするマイナンバー制度関連のニーズにも力を入れる。市町村などの地方自治体はマイナンバーに対応するため、中間サーバー・プラットフォーム(仮称)に接続する必要があるが、「次世代ファイアウォール、IPS、WAF、サンドボックスを使って、市町村の中のネットワークをきれいにしてください、という技術要件が挙がっている」。

次世代ファイアウォールなどがマイナンバー制度の技術要件になっている
次世代ファイアウォールなどがマイナンバー制度の技術要件になっている

ただ、予算が限られている地方自治体は多い。そこでフォーティネットジャパンでは、限られた予算内で技術要件を満たすためのソリューションを提供すべくプロジェクトを立ち上げ、「一番先頭を走れるように、今、準備をしている段階」だという。

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