NTTドコモは2015年1月29日、2014年度第3四半期（2014年4～12月）の連結決算を発表した。売上高は1.1％減（前年同期比、以下同）の3兆3268億円、営業利益は14.7％減の5871億円と減収減益だった。

第3四半期の決算概況

減収となった主な要因は、上期（4～9月）に引き続き、音声通話定額となる新料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」とスマートフォン代の一部を利用料金から割り引く「月々サポート」にある。新料金プランで顧客獲得は順調に推移しているが、音声通話定額により音声収入が781億円減。また、月々サポートの負担により1036億円のマイナスが生じ、利益を圧迫している。

しかし、新料金プランによるマイナスは改善トレンドに入っていること、さらに新領域事業も順調で、「中間決算における見直し計画に対しては順調に推移している」と加藤薫社長は強調した。

新料金プランの収支へのマイナス影響は改善トレンドへ

加藤社長によると、新料金プランの改善トレンドは第3四半期以降も続くものと見込んでいる。プランの提供を開始した6月から12月の累積は750億円のマイナスとなったが、その動きも11月には底を打ち、12月から改善トレンドに入っているという。

この改善要因として、データSパック（2GB）とMパック（5GB）に加えLパック（8GB）を追加したところMパック以上の選択率が増えて10月以降は50％以上が上位プランを選択していること、音声定額による音声の請求点検代が浮いていることなどを挙げた。

また、新領域事業は14%増の5568億円と順調に成長している。なかでもdマーケットは1000万契約を突破し、取扱高も約30％増の528億円となり、1人あたりの利用料は約40％増の1040円で着実に推移しているという。

なお、設備投資は効率化を進め、FOMAなどは圧縮する一方で、LTE基地局に集中して投資している。当初2015年3月末までに4万局に増やす計画だったが、14年12月末時点で4万局を超えた。3月末に向けて5万局まで拡大する意向を明らかにするとともに、「3月にはLTE-Advancedの提供を開始して最速225Mbpsを実現したい」と明言した。

決算の説明をする加藤社長

昨今、各社から発表が相次いでいる「光コラボレーション」については、2月16日から受け付けを開始し、3月1日からサービスを提供すると発表した。

これにより、①ブロードバンド環境のワンストップ提供、②ドコモ光の提供をきっかけとしたスマートなホームサービスの実現、③ドコモ光と新料金プランによる相乗効果によるモバイル事業の効果を狙うという。