NTTドコモビジネスの小島社長「2030年度に法人収益2.6兆円へ」、AI実装力を成長の柱に

NTTドコモビジネスは9月28日、2026年度事業戦略発表会を開催した。2025年度に法人収益(売上高)2兆円を達成した同社は、2030年度に2.6兆円を目指す。コンピューティング、ネットワーク、マネージドセキュリティを一体で提供する「AI-Centric ICTプラットフォーム」を軸に、AI実装力を次の成長につなげる戦略だ。

FDEとパートナリングで顧客のAXに伴走

こうしたAIインフラの高度化と合わせて、小島氏が強調したのが、「地域の中堅・中小企業にAIをどう届けるのか」という点だ。

NTTドコモビジネスは全社で1万4000人を超えるAI活用人材を擁しており、そのうち5000名を「FDEライト」として全国に配置し、地域密着でAIの活用・定着を支援するという。FDE(Forward Deployed Engineer)とは、顧客の業務現場に入り込んで、AIシステムの設計や実装、運用・改善まで担う、新職種のエンジニアだ。

また、大企業向けの業界特化FDEも、現在の500名弱から2027年度に1000名超へ拡大する計画だ。

現場伴走型のAI活用人材が大企業から地域・中堅中小企業をサポート

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パートナリングの強化に関しては、産業・地域での共創も進む。

製造・物流ではMujinと組んでスマートファクトリーの社会実装を、流通ではトライアルとサプライチェーン全体の最適化に向けた企業間データ連携を進める。自治体では熊本県菊陽町や北海道千歳市などと、半導体やAIを核にしたまちづくりに取り組む。

小島氏は、パートナープログラムの参加企業が約200社に達したという実績を紹介。現在約20%のパートナー収益比を、2035年度に50%まで高める目標だ。地域の有力SIerなどを新たな仲間として増やしているという。

AIインフラをフルスタックで提供し、「産業・地域AXのプラットフォーマー」となることを掲げる同社が、2.6兆円への道筋をどう描いていくのか。その行方が注目される。

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