KDDIが「郵便局をドローンポート」に 日本郵便の物流DXを後押し

KDDIとKDDIスマートドローンが、郵便局をドローンポート拠点として活用する実証に乗り出す。まずは珠洲郵便局(石川県)にドローンポートを設置し、問題なく運用できるか検証する。また、郵便局を活用したドローン物流の運航体制の構築も進める。さらに、国土交通省航空局が認定した「UTMサービスプロバイダー」として、飛行計画の調整など複数のドローンを安全に運航するための取り組みにも力を入れる。

国土交通省航空局から「認定UTMサービスプロバイダー」のIDを取得

KDDIスマートドローンは9月16日、国土交通省航空局から「認定UTM(遠隔運航管理)サービスプロバイダー」(認定USP)として認められたと発表している。今回の説明会では、その詳細も明らかにした。

UTMとは、ドローンの飛行計画や位置情報などを共有・管理し、複数のドローンが安全に飛行できるようにする仕組み。認定USPは、UTMサービスを提供する事業者のうち、航空局が定める要件を満たした事業者を指す。

KDDIスマートドローンは認定USPとして、飛行計画の作成や運航者間の調整、空域情報の確認、飛行記録の管理など、ドローン運航に必要な業務を一元的に支援するUTMサービスを12月より提供開始する。

ドローン運航に必要な業務を一元的に支援するUTMサービスを12月より提供開始

同社 執行役員CTOの杉田博司氏によると、これまでUTMの制度設計や技術実証は国主導で進められてきたが、「今後ドローンの飛行数が100倍に拡大すると予想されるなか、国だけですべてに対応するのは難しい。民間の認定USPが運航者間の飛行調整などを担うことが重要になる」と語った。

KDDIスマートドローンが提供するUTMサービスでは、国土交通省のドローン情報基盤システム(DIPS2.0)と連携し、複数のドローン運航者が提出した飛行計画の重複を確認・調整する。これにより、これまで運航者同士が個別に行っていた確認・調整業務を効率化できるという。

また、空港周辺空域や緊急用務空域、人口集中地区(DID)、飛行禁止区域などを地図上に可視化し、飛行計画の策定に活用できるほか、実際の飛行中にドローンが飛行禁止区域などに進入した場合にはアラートを発する仕組みなどを提供する。

実際の管理画面。実際の飛行中にドローンが飛行禁止区域などに進入した場合にはアラートを発する

事故やトラブルが発生した際の報告など、航空局への報告が必要な場合には、システムに蓄積された飛行履歴などの情報を呼び出して活用することで、報告業務の省力化を図れるという。

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