（左から）三菱総合研究所 フロンティア政策本部 フロンティア政策本部長 主席研究員 内田敦氏、同 フロンティア戦略グループ 主任研究員 間宮一誠氏
三菱総合研究所（MRI）は2026年8月4日、「宇宙開発の最新動向 ～官民の新たな関係性～」をテーマにメディア意見交換会を開催した。
「今年前後の動きとしては、やはりSpaceX以外の事業者の参入の動きが目立っている」
MRI フロンティア政策本部 フロンティア戦略グループ 主任研究員の間宮一誠氏がまず紹介したのは、衛星コンステレーション事業への参画の本格化だ。
衛星コンステレーション市場では、衛星通信サービス「Starlink」を展開するSpaceXが圧倒的な存在感を示しているが、米Amazon LeoやEUのIRIS²、EutelsatのOneWebなど、SpaceX以外の計画や事業も着実に進展していると説明した。
「中国も独自の衛星コンステレーションを計画している。日本でも、総務省の事業として『J-LEO』と呼ばれる取り組みがある」
衛星に関する2025年、2026年の主なトピック
さらに、新たなユースケースとして宇宙データセンターや、軌道上での燃料補給やスペースデブリの抑制などを担う軌道上サービスの登場も注目されるという。
宇宙データセンターについて、間宮氏は次のように話した。「SpaceXは通信衛星以外にデータセンター衛星100万機をFCC（米連邦通信委員会）に申請している。他にも複数の米国の事業者や中国の事業者が、数千～数万機規模のデータセンター衛星を宇宙に配備する流れが出てきている」
