業界団体が政策形成の橋渡し役に

宇宙産業が拡大するなか、MRI フロンティア政策本部 本部長 主席研究員の内田敦氏によれば、政府と民間の関係にも変化が生じている。

宇宙産業のプレーヤーが限られていた従来は、政策立案に際して、省庁関係者が意見を聞く相手も限定されていた。しかし現在では、安全保障や宇宙旅行、月面開発など、宇宙産業の領域が多岐にわたり、参入するプレーヤーも増えている。

そこで、コミュニティーや業界団体を設立し、団体として政策提言を行う動きが広がっているという。

「軌道上サービスや地球観測など、それぞれの業界で共通して必要となる施策を提案する。省庁側も、そうした団体からの提案であれば、幅広い事業者に役立つ政策になると判断しやすい」（内田氏）

内田氏は、こうした官民の新たな関係を示す代表例として、衛星地球観測コンソーシアム（CONSEO）、フロンティアビジネス研究会、月面産業ビジョン協議会、軌道上サービス戦略共創フォーラム（StraCOS）を紹介した。

軌道上サービス戦略共創フォーラム（StraCOS）の概要

能動的に日本主導のマーケットを作れるか

政府は2027年に「宇宙基本計画」を改定するとみられている。これに向けた鍵の1つとして、内田氏が強調したのが、「能動的に日本主導のマーケットを作れるか」だ。

Starlinkの衛星数がすでに1万機を超えるなか、内田氏は「費用や規模の勝負では、つらいところも多い。例えば軌道上サービスや月面開発など、日本が今、比較的先行している分野で、しっかりマーケットを作っていく意識が大事だ」と述べた。

一方、衛星コンステレーションのように規模がものをいう分野について、間宮氏は次のように指摘した。

「『日本一国で』というのはないと私は思う。自律性を高めながら、他国にとって不可欠な存在になっていくことが必要。商用コンステレーションでも軍事分野でも、米国を中心とする同志国のアーキテクチャに、日本の衛星や部品が組み込まれていくことが重要だ」

そのうえで内田氏は、「衛星コンステレーションは『勝ち筋』というより、負けないように自律性を担保する形」と補足した。