日本マイクロソフトの働き方変革を支えたICT基盤は？

日本マイクロソフトでは、「コスト削減」「資源負荷の軽減」「事業継続性の確保」「ワークライフバランス・ダイバーシティー」「組織能力の向上」の5つの明確な目的意識と評価指標を設定したうえで、フレキシブルワークを推進していったそうだが、これを支えるICT基盤として特に大きく貢献したのがLyncとOffice 365の2つだったという。

Lyncは、マイクロソフトのユニファイドコミュニケーション（UC）製品である。「IMやWeb会議、電話といったコミュニケーションの手段をキュッと集約した製品になっている」。もう1つのOffice 365は、最新版のOfficeなどが利用できるクラウドサービスだ。

実際のLyncの画面。講演では、御茶ノ水ソラシティの講演会場と展示ブース、そして品川の日本マイクロソフト本社の3カ所をつないでコミュニケーションを行うデモなども披露された

いつでもどこでも社員が活躍するためには、いつでもどこでも同僚や上司などとコラボレーションできる必要があるが、そのためのツールがLyncである。

Lyncの特徴を紹介するため、小国氏がまず説明したのがライブプレゼンス（在席情報確認）機能だ。これは、「連絡可能」「通話中」「会議中」など、連絡したい相手のステータスを表示してくれる機能。PCがロック状態になると「退席中」になったり、グループウェアの予定表から自動的に「会議中」とステータスを変えたり、“ライブ”と付いているように、「まさに生きているかのように振る舞うプレゼンス。社員はほとんど一切、自分でステータスを変える必要がない」という。このライブプレゼンスにより、離れた相手ともスムーズにコミュニケーションが行えるのだ。

Lyncのライブプレゼンス機能の概要。Lync上だけではなく、Outlookなど、様々な「人の名前」があるところにこのライブプレゼンスが表示される

また、テキストチャットで始まった会話からWeb会議に発展したり、アドホックにメンバーを加えたりできるのも特徴。会議への参加人数についても現在は最大250名だが、「今どんどん増やそうとしており、間もなくいい発表ができる」とのことだ。

さらに社内だけではなく、Lyncを使っている会社同士であれば、社外ともLyncのライブプレゼンスを見ながらコミュニケーションを行える。Skypeとの接続にも対応しており、会社のセキュリティポリシーを担保しながら、家族や友人とコミュニケーションすることもできるという。

UIの変更や機能追加など、Lyncの拡張性の高さについても小国氏は説明した。その具体例の1つとして紹介されたのが、デモ用に開発したというLyncと連動する労務管理用アプリケーション。

Lyncと連動する労務管理アプリケーション

小国氏によれば、ワークスタイル変革に関連してユーザー企業からよく質問されるポイントの1つが、「在宅勤務時の勤怠管理や進捗管理をどう行うか」だという。

このアプリケーションでは、業務の開始時間と終了時間、「作業中」や「休憩中」といったステータスなどを記録可能。そのステータスはLyncにもリアルタイムに反映され、在宅勤務中もオフィスにいるのと同じようにライブプレゼンスを利用してコミュニケーションできるほか、1日の終わりにはExcel形式で勤務時間報告書をまとめ、クラウドに自動アップロードするといったことが行える。

ワークスタイル変革の取り組み後、1人当たりの売上高は17.4％増

ワークスタイル変革については、その投資対効果の可視化が難しいことがよく課題として上る。マイクロソフトの場合、前述の通り、5つの明確な目的意識と評価指標を設定してワークスタイル変革に取り組んだわけだが、どのような結果が出ているのだろうか。それを表したのが、次のスライドだ。

ワークスタイル変革の効果

交通費／出張費は年間で12.2％削減、社員アンケートによるワークライフバランスのスコアは13％向上、そして1人当たりの売上は17.4％増など、大きな成果が出ていることが分かる。「お陰様で私どもの取り組みは各方面から注目され、ダイバーシティ経営企業100選や働きがいのある会社1位などの表彰をいただいている」

こうした実績も追い風に、マイクロソフトのソリューションを活用したワークスタイル変革の事例もどんどん増えているそうだ。小国氏は最新事例としてニトリやバニラエアなどの取り組みを紹介し、講演を終えた。