「AIは、1つの産業になりつつある。AIそのものを開発する『AI業界』が生まれようとしていて、そのAI業界を支えるための『AIインフラ業界』がある。そして、実は今一番広がっているのが、その下にある『AIサプライヤー業界』だ」

さくらインターネット代表取締役社長で日本データセンター協会（JDCC）理事長を務める田中邦裕氏は、AI産業の現状を三層構造で説明したうえで、「とにかく裾野が広い。自動車産業よりもはるかに大きな裾野が広がっている」と述べた。

日本データセンター協会の理事長を務める田中邦裕氏（さくらインターネット代表取締役社長）

最上位レイヤーのAI業界は「日本にはまだ少ない」と危機感を示した一方、その下のAIインフラ業界とAIサプライヤー業界については多くの日本企業が存在感を高めていると田中氏。例に挙げたのが発電機やUPS、光ファイバーケーブルのメーカーだ。「日本のサプライヤーがグローバルでそれらを売っている。世界中でAIインフラを支えている」

AIそのものでの収益化はハードルが高いものの、日本が得意とするものづくりを活かしたAIサプライヤーやAIインフラ事業者として成功する機会は大きく広がっていると田中氏は強調し、次のように述べた。

「2030年から2035年に15GWから20GWの電力消費が新たに生まれてくる。0.1GWで500から1000億円の投資がなされるので、10GWでは5兆から10兆円くらいの投資がなされることになるが、これはデータセンターだけ。その上にGPUが載り、ネットワークが構築され、様々な土木・建築工事があり、そこに入れる材料がある。それぞれの分野ですごく大きな市場がある」