リコー 経営企画本部 AIサービス事業部 事業部長 梅津良昭氏
2026年6月26日、アマゾン ウェブ サービス（AWS）ジャパンの年次イベント「AWS Summit Japan 2026」において、リコー 経営企画本部 AIサービス事業部 事業部長の梅津良昭氏は、生成AIとフィジカルAIを組み合わせ、企業に蓄積された「暗黙知」を資産化する同社の取り組みについて講演した。
ドキュメントのノウハウをAI化
梅津氏はまず、「経験で培われた勘とコツは文書化できず、退職と共に永遠に失われる」と企業に蓄積された暗黙知の課題について指摘。こうした継承されない暗黙知をいかにアーカイブし、利活用していくかが、多くの企業に共通する課題になりつつあると語った。
一方で、マニュアルや規格書など、すでに社内に存在する文書についても、そこに眠るノウハウを十分に活用できていないケースが多く、これをAI化することが同社のここ数年の課題だったと振り返った。
そこで、リコーでは文書に眠るノウハウをAI化するため、独自のAIプラットフォーム「Hi.DEEN（ひでん）」を開発。文章だけでなく、文書中の図やグラフ、図面、社内用語や技術のつながりまでを読み取れる仕組みを構築したという。
Hi.DEENが組み込まれたリコーのクラウドサービス「デジタルバディ」では、利用者がチャット欄に質問を入力すると、AIがその場で関連する社内文書を探し出し、画面上に回答と一緒に表示される。例えば、「下請法が適用される取引の条件を知りたい」と質問すると、取引内容と資本金区分を組み合わせた図表を読み取った上で回答が生成され、根拠となった社内文書へのリンクも併せて示すことができるという。
Hi.DEENが組み込まれたリコーのクラウドサービス「デジタルバディ」の実際の画面
文章だけでなく図表の内容まで踏まえて答えを返せる点が特徴で、梅津氏は「直感的、かつ横断網羅的に専門知見・社内ナレッジの検索ができる」と強調した。
社員のデジタルクローンの取り組みも
こうした文書活用の取り組みに加えて、AIエージェントに業務そのものを任せる「オペレーティング」の取り組みも進めていると梅津氏は述べた。リコーでは、ローコードツール「Dify」を使い、決まった手順で進む業務をAIエージェントが代わりに行う仕組みを構築し、自社開発のAIエージェントは約9500件に達したという。
ただし、相手の状況に応じて判断が変わるような非定型業務は、決まった手順を教え込むだけのAIエージェントでは対応が難しい。そのため、人との対話を重ねるほど自分で学習し、賢くなっていく「自己改善型AIエージェント」を活用していると梅津氏は説明した。
その具体例として、「人物蒸留（ペルソナディスティレーション）」の取り組みを紹介。これはある人物との会話を重ねることで、その人の考え方や話し方の癖をAIに学習させ、本人になりきって振る舞う「デジタルクローン」を作る試みだ。例えば、商談の場にAIキャラクター（バーチャルヒューマン）を同席させて会話を記録させると、回を重ねるごとに、相手がどんな価値観を持ち、どんな判断基準で意思決定するかが自動的にプロファイル化されていくという。
梅津氏自身のデジタルクローンも、社内の1on1や案件相談の会話から作られており、「人の判断軸や思考の癖までをメモリーとして残せることが、次の企業の情報資産になる」と語った。
