ドコモの“1億超”会員データでマーケティングはどう変わる? 金融・小売業界で活用進む

NTTドコモが、1億人超の会員基盤を活用したマーケティング事業を強化している。年齢や居住地といった属性情報に加え、位置情報や購買データなどを横断的に活用し、顧客理解から広告配信、効果測定までを一気通貫で実施する「Single ID Marketing」を推進する。すでに金融や小売分野では成果事例も出てきているという。

NTTドコモは2026年6月16日に記者説明会を開催し、ドコモデータを起点としたマーケティング事業に関する取り組みについて紹介した。

コンシューマーカンパニー マーケティングイノベーション部長の真柴智宏氏によると、dポイントクラブの会員数は約1.1億人、dポイント加盟店ブランド数は1116ブランド、加盟店数は11万店にのぼる。また、年齢・性別・居住地域などの契約者情報に加え、検索クエリやアプリ利用ログ、位置情報、購買データなどを横断的に把握できる点がドコモデータの強みだという。

ドコモが保有する会員・顧客基盤について説明するNTTドコモ コンシューマーカンパニー マーケティングイノベーション部長 真柴智宏氏

同氏は、「これほど規模が大きく、かつ精度の高いデータベースを持つ企業は、日本はおろか世界を見渡しても非常にユニークな存在だ」と強調し、ドコモが有する顧客基盤を活用することで、ユーザー企業のマーケティング施策の高度化に貢献できるとした。

データ分析には、顧客理解エンジン「docomo Sense」を活用する。ドコモの会員データをAI分析し、利用者の興味・関心や行動傾向などを推定できるという。例えば、基地局との接続状況や端末の移動履歴などを追跡できる「UETrace」のデータを活用することで、ゴルフ場への来訪履歴から、「ゴルフが趣味である」と推定できると真柴氏は説明した。

顧客理解エンジン「docomo Sense」の概要

なお、マーケティング活用や第三者へのデータ提供については、利用規約やプライバシーポリシーに基づき、利用者の同意を得た範囲に限って実施しているという。

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