AIエージェント型UIを今年9月に提供へ
さらに今年9月には、AIエージェント型UIを提供し、自然言語での対話により映像データを解析できるようにする予定だ。
説明会では、コンビニエンスストアの菓子売り場のカメラ映像を基に、「売上を最大化するための解決策を教えて」と自然言語で質問するデモを披露。するとAIが、「商品が低い位置に陳列されているため、来店客がしゃがみ込まなければ商品を手に取れず、視認性も低いことから購入に至るハードルが高い」と分析した。
そのうえで、売れ筋商品や利益率の高い商品をゴールデンゾーン(床上80~140cm)へ移動することや、「店長おすすめ」「期間限定」などのPOPを設置することを提案した。これらの施策により、菓子カテゴリーの売上が15%向上するとの試算を行えることも確認できた。

解析結果の一例
店舗単位だけでなく、チェーン全体を俯瞰した分析も可能だという。各店舗の棚の欠品状況を映像からリアルタイムに可視化・分析し、商品を補充した場合に見込める利益や、補充しなかった場合の機会損失額を定量的に把握できる。
店舗ごとの補充回数の可視化や、売上最大化に向けたアクションの提案も行えるため、エリアマネージャーがその内容を各店舗へ展開し、リアルタイムに改善活動へつなげることも可能だ。

各店舗の棚の欠品状況を映像からリアルタイムに可視化
フィジカルAI時代を見据えた機能拡張も
NTTドコモビジネスでは、「クライアントゼロ」の取り組みとして、docomo business SIGN VPaaSを自社に導入している。各拠点に設置された440台のカメラを一元管理しており、「煩雑な管理業務から解放された」と小嶺氏は述べた。
また、フィジカルAIの本格普及を見据え、docomo business SIGN VPaaSを進化させていく方針も示した。ロボットに搭載されたAIだけでなく、クラウドやエッジ側で映像データの処理を分担・代行させたり、遠隔からデバイスの設定変更やファームウェア更新を行えるようにするなど、フィジカルAI向けの運用基盤として改良を図っていく考えだ。

フィジカルAIの本格普及を見据え、docomo business SIGN VPaaSの改良へ
料金は個別見積もりとなるが、基本料金はカメラ1台当たり月額1400円(税抜)。このほか、カメラ本体の購入費や設置工事費などが別途必要となる。小嶺氏は、「2030年までに100億円規模の売上を目指す」と話した。









