AI関連のソリューションを提供するトゥモロー・ネットは2026年4月20日、国内企業におけるAIインフラの導入・運用実態に関する調査結果を発表した。同調査は、AIのビジネス活用にあたってボトルネックになっているインフラ面の課題を明らかにするため、社内のAIインフラ導入・運用に関与するIT部門担当者や戦略部門責任者ら1030人を対象に2026年2月に実施した。

調査によると、今後1年間でAIインフラ投資が「大幅に増加する」「やや増加する」とした企業は70.9％に達した。AIを社外向け製品・サービスとして明確に想定している企業も60.0％に上っており、AI基盤が業務効率化にとどまらず事業成長を支える投資対象となっている傾向がうかがえる。

一方で、導入・運用上の課題としては「人材面」が25.9％で最多となり、「コスト面」18.9％、「技術面」18.5％、「セキュリティ面」16.2％が続いた。運用面では、AIインフラのリソース効率に「満足していない」「どちらともいえない」とした企業が53.0％に達し、GPUなどAIアクセラレーターの利用状況を十分に把握できていない企業も26.8％あった。さらに、Kubernetesなどコンテナオーケストレーション基盤を本番環境で使いこなせていると回答した企業は16.6％にとどまり、AIインフラをPoCから実運用に移行する際の課題が浮き彫りになったとしている。

AIインフラ整備・運用の最大の課題は人材面

物理インフラ面では、熱対策が明確な課題だ。データセンターやサーバールームの熱対策に懸念を持つ企業は58.3％に上った。液体冷却技術への関心も高く、51.9%が導入済みあるいは導入を検討中と回答したが、すでに導入済みの企業は13.9％にとどまった。

データセンター・サーバールームの熱対策への懸念は多く、液体冷却技術への注目が高まっている

トゥモロー・ネット 取締役副社長兼COOの松浦淳氏は、こうした調査結果に対し「AIはPoCから実運用のフェーズへと移行しつつあり、GPUなどの演算リソースの管理やコンテナ基盤の運用、データセンター環境の最適化などを含めた、包括的なインフラ設計がこれまで以上に求められている」とコメントしている。