NTT西日本は2013年12月6日、中小規模オフィスをターゲットとした3つの新サービスを発表した。同社は10月に、法人向け営業体制を整備する目的から新会社「NTTビジネスソリューションズ」を設立。従来に比べて、小規模事業所向けの営業を強化している。代表取締役副社長の小椋敏勝氏は、「西日本エリアは東に比べて、中小規模事業所のウェイトが大きい。中小のICT支援を強化することで、フレッツ光の拡販につなげる」と話した。

スマートフォンを内線子機として使えるサービスを投入する。アイコム社製の主装置（左）と、ageet社のVoIPアプリの導入で利用できる

今回発表したサービスは、（1）スマホ利用型ビジネスホン、（2）決済サービスの「フレッツ・スマートペイ スマホ型サービス」、そして（3）フレッツ光ライトの割引サービス「どーんとライト割」だ。

（1）スマホ利用型ビジネスホンは、最大8台までのスマートフォンを、内線子機として利用できるもの。アイホン社製の主装置（2万円程度）と、スマートフォンにインストールするVoIP通話アプリ（1000円程度）を導入するだけで、事務所内の固定電話機も含めて内線、保留・転送などが行える。既存のスマートフォンを使えば、一般的なビジネスホン装置を購入する場合に比べて、大幅なコストダウンが可能だ。12月20日から提供を開始する。

スマホ利用型ビジネスホンの概要

（2）「フレッツ・スマートペイ スマホ側サービス」は、スマートフォンに小型の決済端末（カードリーダー）を装着してクレジット決済が利用できるもの。VISAおよびMasterCardに対応し、端末利用料金（初期費用）は2625円。サービス利用料として、決済手数料（一律3.24%）がかかる。NTT西日本ではこれまで、専用の決済端末を提供するかたちでフレッツ・スマートペイを展開してきたが、ユーザーの既存のスマホを利用する新サービスを提供することで、さらなるフレッツ回線の導入に繋げたい考えだ。

スマホに接続する決済端末

（3）どーんとライト割は、月間の通信量が少ないユーザー向けに廉価な月額料金でインターネット接続を提供する「フレッツ 光ライト」の割引サービスだ。現在は、通信量が320MBまでの場合は月額2940円（あっと割引料金）、最大で5880円（同）となっているが、これを月額525円割り引く（最大2年間）。320MBまでは月額2415円、最大でも5355円となる。2014年1月1日から提供を開始する。

「どーんとライト割」適用後の料金イメージ