東北電力、NTT東日本、日本政策投資銀行の3社は2025年10月16日、東北・新潟地域へのデータセンター誘致の推進に向けた業務協力協定を締結した。
生成AIの普及などを背景にデータセンター需要が拡大しているなか、政府が「ワット・ビット連携」の推進に取り組むなど、データセンターの地方分散の機運が高まっている。
再生可能エネルギーのポテンシャルが豊富、気候が冷涼といったデータセンターの立地に適した特性を東北・新潟地域は持っており、3社はこうした強みを生かしてデータセンター誘致を推進していくという。