アイデンティティセキュリティ製品を提供する米Oktaの日本法人・Okta Japanは2025年9月3日、設立5周年を記念した事業戦略説明会を開催した。

Oktaは日本法人の設立前から代理店を通して日本市場に参入しているが、2020年9月の日本法人設立後は、売上ベースで20倍の成長を遂げているという。Okta Japan 代表取締役社長の渡邉崇氏は、日立製作所やNTTデータグループなどの大企業から、社員数人規模の企業を含む中小企業まで、「業界・規模問わず広く使われている」と紹介。「アイデンティティを伴わない企業はない。パソコンのOSぐらい幅広く使ってもらえるのがアイデンティティ（セキュリティ）」と語った。

Okta Japan 代表取締役社長の渡邉崇氏

渡邉氏は、Oktaの日本市場に対する積極的なコミットの状況を説明した。Webサイトやマニュアル、サポートの日本語化を早期に実施し、経理・人事といったバックオフィスを含めた組織体制を設立当初より整備するなど、外資系としては異例の手厚さで国内展開を進めてきたという。

Oktaは日本市場に継続的にコミットしてきた

国内展開のカギは日本専任CSO　パートナー戦略にも注力

特に渡邉氏が強調したのは、日本専任のCSO（Chief Security Officer）職の創設だ。現在、グローバルでもCSO職は5人しかおらず、国単位で専任CSOを設けているのは日本のみ。「通訳を介さず、迅速に顧客に日本語で直接説明できる。パートナーへの情報提供においてもビジネスモデルを理解した人間が必要」と渡邉氏は日本専任CSOの効果を説明した。

また、Okta Japanのパートナー数はこの5年間でを130社超に拡大しており、ソフトバンクとは2024年2月に世界初の独占的MSP（マネージドサービスプロバイダー）契約も締結している。

パートナー戦略を一貫して重視

これから5年間の目標としては「アジア太平洋地域を牽引すること」を掲げた。日本法人が実現してきた仕組みを「非英語圏の成功モデル」とし、他国への展開を目指すという。