グーグルは2025年3月12日、日本企業のサイバーセキュリティ意識の向上と専門人材育成を目的とした産学官連携「Japan Cybersecurity Initiative」を立ち上げたことを発表した。
サイバー攻撃の多様化・高度化や、被害による影響の拡大など、日本社会が直面するサイバーセキュリティ上の課題は深刻化している。同イニシアティブはこれらの課題を克服するために設立され、具体的には次の取り組みを行う。
1つめは、経済産業省と連携した全国の中小企業向けの普及啓発活動だ。中小企業を対象にサイバーセキュリティの基本的な対策を学べる新たなトレーニングプログラムを2025年前半から無償で提供する。セキュリティポリシー策定などのセキュリティに対する組織体制の構築をはじめ、内部の情報漏洩を守るためのハードウェアの管理、そして外部からの攻撃を防ぐための不正アクセス対策などの知識やスキルを体系的に習得できるという。
2つめには同イニシアティブに参画する団体へのサイバーセキュリティの最新事例の提供がある。サイバーセキュリティにおける脅威インテリジェンスと最先端の技術を組み合わせたサービスを提供してきた「Google Threat Intelligence」や、米国政府のサイバーセキュリティプログラム策定支援の実績があるグーグル子会社のMandianが有する最新の知見を、参画団体に提供するとしている。
そして3つめは、官民連携の新たな有識者会議の設立だ。日本のサイバーセキュリティについての最新事案の共有や課題の把握、 解決策の検討を目的として定期的に開催する。座長は慶應義塾大の村井純教授が務め、産学官から有識者14名が参加する。会議での発言や調査等で得られた示唆をもとに、産学官でとるべきアクションをまとめたホワイトペーパーを発行する予定。
