国際航業、NEC、電気興業(DKK)の3社は2025年1月22日、総務省「地域デジタル基盤活用推進事業(実証事業)」において、可搬型ローカル5Gを活用し、災害時被災状況の迅速な把握・共有や適切な指示による災害復旧支援活動の強化、平常時における点検費用・管理工数の低減を目的とした提案を行い、採択されたと発表した。
今回の実証では、災害時・平常時における港湾施設(静岡県清水港)の強靭化・点検高度化を目指した実証試験を行う。ローカル5G環境構築では、可搬性・運用性に優れ、低消費電力である可搬型のローカル5G基地局を使用することで、災害時の通信環境構築が容易となり、平常時の施設点検では必要な時・場所で迅速な通信環境の構築が可能となる。
これらの通信環境のもとで、ドローンが撮影した⾼精細映像や、マルチビーム・リモコンボート測深データ(水深や水底地等に関するデータ)の大容量3次元点群データのリアルタイム伝送、サーマルカメラ映像のAI解析による海上障害物の自動検知などの実証試験を行う。
実証試験のイメージ
実証期間は2025年1月中旬から下旬まで。