第2ステップ突入!「MDM(モバイルデバイス管理)」の新3大トレンド

スマートフォン/タブレットの企業導入が加速するなか、モバイルデバイス管理(MDM)製品も“第2ステップ”に入っている。アプリ配信やウイルス対策など、ユーザー企業の要望に応えるかたちで急速な進化を遂げているのである。

スマートフォン/タブレットの業務活用がますます広がるなか、その管理に必須のツールとしてMDM(モバイルデバイス管理)の認知、導入も進んできている。

スマートフォン総合管理システム「SPPM2.0 Android&iOS」を提供しているAXSEEDの代表取締役・新明善彦氏は「昨年末から今年にかけて契約件数が非常に伸びている。当社は2012年6月現在、約600社、端末台数にして約6万台を対象にMDMを提供している」と話す。SPPM2.0は今年3月からiOSへの対応を始め、案件獲得のチャンスを広げている。

海外で数多くの大規模導入実績を積み重ねているのが、米モバイルアイアンのMDM「MobileIron Virtual Smartphone Management Platform(VSP)」だ。同社は今年5月に米国ガートナー社が発表したMDMベンダー評価において、最上位にランクされている。大規模層に主眼を置いているVSPは、オンプレミスとクラウドサービスの両方の提供形態に対応する。

日本法人であるモバイルアイアン・ジャパンのシニアアカウントマネージャー・富岡洋一氏は「海外での売上が米国やヨーロッパを中心に去年1年間で6倍に伸びた。日本は普及が遅れているが、今年以降は海外同様、売上を伸ばせる」と見ている。

こうした情勢を背景に、新たなMDM製品やサービスも次々に登場している。

NECは、自社製のMDM「NC7000-DM Lite」を今年1月から提供開始している。DM Liteはオンプレミス型の提供形態だが、これをベースに、クラウドサービス「NEC Mobile Security Pro」や「スマートデバイス管理サービス」なども販売中だ。

同社の第三キャリアサービス事業部プロジェクトマネージャー・根津聡氏は「従来キャリアに採用されてきたフィーチャーフォンも含めたデバイス管理製品が基になっている。大規模なマネジメントでの実績をベースにしたノウハウと技術を活かしている」と話す。

大規模導入の増加、そしてベンダー間の競争激化もあり、MDMベンダーの機能開発はより熾烈になってきている。図表1で示すとおり、元々は端末管理が主体だったMDMの役割は、ウイルス対策等のセキュリティやアプリ配信・管理にまで広がっている。

図表1 MDMの活用範囲 [クリックで拡大]
図表1 MDMの活用範囲

現在、MDMのトレンドとなっているのは、元々の役割である端末管理の容易性を含めた(1)使いやすさの追求、(2)ウイルス対策との連携、(3)アプリとコンテンツ配信の3つだ。

月刊テレコミュニケーション2012年8月号から再編集のうえ転載(記事の内容は雑誌掲載当時のもので、現在では異なる場合があります)

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