総務省が世界無線会議(WRC-23)の結果報告、5G/6G新周波数帯の行方は?

周波数利用の国際的な規則を決める「世界無線通信会議(WRC-23)」が、2023年12月にUAEのドバイで行われた。ITU加盟国への法的拘束力を持ち、国内の制度整備にも大きく影響するWRCで何が決定されたのか。2月20日の情報通信技術分科会 ITU部会での報告から、WRC-23のポイントを紹介する。

2024年2月20日に開催された情報通信審議会 情報通信技術分科会 ITU部会(第23回)では、総務省 国際周波数政策室の担当者が、2023年11月20日から12月15日の約1カ月にわたり開催されたWRC-23の結果報告を行った。

WRCはITU(国際電気通信連合)の無線通信部門(ITU-R)が主催し、3~4年に一度行われる。周波数の利用方法等を規定する「無線通信規則(RadioRegulations:RR)」の改正が目的だ。

この無線通信規則は、ITUに加盟している国家に対して法的拘束力を持つ。WRCはITUで行われる会議の中で最も規模が大きなもので、今回はITU加盟163カ国から約3900名が参加。日本からは総務省および民間事業者の130人が参加した。

ITU無線通信総会でIMT-2030(6G)のフレームワーク勧告

WRC-23の直前には、ITU-Rの総会である「ITU無線通信総会(RA-23)」が開催。「6G」に相当する「IMT-2030」のフレームワーク勧告が承認された。2030年頃の実用化が想定される6Gの規格策定にあたって、求められる能力やユースケース等を含む全般的な目標を定めるもので、下図表のような内容となった。

IMT-2030のフレームワーク勧告の概要

IMT-2030のフレームワーク勧告の概要(出典:総務省資料)

この勧告に基づき、今後はIMT-2030に求められる要件定義、標準の策定が行われる。IMT用周波数は、WRC-23ならびにWRC-27以降のWRCで特定される。

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