住友商事と東急電鉄は2023年9月27日、総務省の「令和5年度 地域デジタル基盤活用推進事業（実証事業）」として、2023年10月より、ローカル5GとAIを活用した「線路巡視」に関する共同実証実験を実施すると発表した。
両社は2021年度から実証実験を進め、2022年度は横浜高速鉄道などとともに汎用性の高いソリューションの構築を目指し、AI解析精度の向上に取り組んできた（参考記事：OKI・住商・東急、ローカル5Gを活用した線路内の安全性向上に向けた実証実験を実施｜BUSINESS NETWORK）。さらなるデータの集積を行うため、2023年度は名古屋市交通局、JR九州、西日本鉄道、伊豆急行が実験に加わる。
実証実験の概要図
従来、線路巡視業務は係員が毎日現地に出向き1日数時間かけ路線全体を目視で確認していた。これを、実証実験では電車の前方に設置した高精細カメラで撮影した映像をローカル5G でAI解析用サーバに伝送し、線路設備などの異常を解析する。これにより、AIが解析した異常該当箇所のみを現地確認し、１日数十分で巡視業務を行える仕組みの構築を目指す。
2023年度は複数の鉄道事業者との共同実証実験により、都市環境のみならず、地下環境、地方環境におけるさまざまな路線環境データを集積し、AIによる異常解析の精度を向上させることで、将来的には鉄道業界全体において使用可能な汎用性の高いソリューションの構築を目指すとしている。
今年度は、1日数往復する営業運転下でのさらなるAI解析の精度向上（1回の走行で約90％以上の異常検知率、かつ1日複数回の走行で100％の異常検知率）を図り、2024年度の東横線内での実装を目指すという。
