NTT西日本とNTTスマートコネクトは2023年8月22日、自治体・企業向けにテキスト生成AIを活用した新たなサービスの提供を開始した。
今年5月にNTT西日本と日本マイクロソフトは地方自治体のDX推進での協業を発表した（参考記事：NTT西とマイクロソフトが自治体DX支援で協業、生成系AIも活用｜BUSINESS NETWORK）。それ以来寄せられた多くの反響に応えるため、生成AIの活用コンサルティングサービス、個別環境構築支援サービス、テキスト生成AIサービスの3つをワンストップで提供することとしたという。
NTT西日本グループが提供するテキスト生成AIサービスの概要
活用コンサルティングサービスと個別環境構築支援サービスはNTT西日本が提供する。前者では課題整理や実証実験、ガイドライン作成等を行う。人材育成や活用推進のためのワークショップなども実施する。後者では顧客独自のテキスト生成AI基盤の構築や、既存システムとの連携等、操作画面の作成を行う。特定業務に特化した利用や、Azure OpenAI Serviceを活用した利用データが外部利用されない構築などの要望にも応じるという。
テキスト生成AIサービスはマイクロソフトのAzure OpenAI Serviceを用いて提供する、顧客の利用データが外部利用されない状態で手軽に利用可能なビジネス向けAIチャットサービスであり、NTTスマートコネクトが提供する。生成AIの利用に困難を抱える利用者に対して活用を促進するテンプレートを用意するほか、アカウントやログの管理、使用料の上限設定やチャット履歴保存など、ビジネス利用に必要な管理機能を備えるとしている。
テキスト生成AIサービスの利用イメージ
料金は、活用コンサルティングサービスが1件100万円から。個別環境構築支援サービスは個別見積もりとなる。テキスト生成AIサービスは1ユーザーあたり月額990円から、1契約あたり月額3万3000円、初期費用は1契約あたり7万5900円（いずれも税込）。なお、テキスト生成AIサービスは2023年10月1日の提供開始を予定している。
また、行政分野での生成AI利用の実証を、山口県が設置・運営するやまぐちDX推進拠点「Y-BASE」で2023年8月下旬から開始することも合わせて発表した。県や市町などの自治体業務での生成AIの活用のユースケースを抽出するなどし、生成AIの行政分野での実装に向け、セキュリティ機能の強化や活用方法・事例の拡大等に取り組むという。
