<特集>IOWN時代、はじまるNTT川添副社長「IOWNは本当に大きな変革。次はスーパーホワイトボックス」

1947年、それまでの真空管に代わるトランジスタが発明され、世界は激変した。NTTが2019年4月に発表した光トランジスタは、それに匹敵するポテンシャルを持つと、同社は考える。「IOWNは本当に大きな変革」と強調するNTTの川添副社長に、IOWNについて聞いた。

NTT 代表取締役副社長 副社長執行役員 川添雄彦氏

NTT 代表取締役副社長 副社長執行役員 川添雄彦氏

――IOWN初の商用サービスとなる「APN IOWN1.0サービス」の提供が3月16日に始まりました。2019年5月にIOWN構想が発表された際には、2030年頃の実現を目指した構想だったわけですが、だいぶ前倒しで現実のものとなりました。

川添 IOWNが目指しているのは、本当に大きな変革です。そのため2019年5月の段階では、IOWNが広がるのはおそらく2030年頃だと予想していました。しかし、この間、非常に重要な出来事が起きたことから、提供できるところからリリースしていこうと、今回のAPN IOWN1.0の開始に至ったのです。

1つはコロナです。人々の生活や仕事の仕方が変わり、NTTに関連するところで言えば、ネットワークの利用量が圧倒的に増えました。

また、その後には、ロシア・ウクライナ戦争が起こりました。これに伴い、電気料金が高騰し、多くの企業が計画的に利益を出せない等の事態に向き合っています。

このように大きな課題に次々と直面したこともあって、「IOWNをもっと早くに実現すべきではないか」という声をいただき、我々自身もそう感じたわけです。IOWNを発表した当時は、ある程度すべてが出来上がってからリリースする考えでした。

――当初の想定を上回って、IOWNへのニーズが高まっているということでしょうか。2020年1月に米国で設立したIOWN Global Forumにも今年2月時点で117の組織・団体が参画しています。

川添 間違いなく期待以上です。おかげさまで多くの方々にIOWNを理解していただいています。我々NTTだけでは計り切れないIOWNの可能性を感じて、積極的にIOWNに関わろうと参画されている企業が多いのではないかと思っています。

――具体的には、どのような期待が多いのでしょうか。

川添 やはり共通しているのはエネルギーの問題です。電気料金は世界中で高騰していますから。

もう1つは低遅延です。いろいろな価値を遠隔から提供するにあたって、遅延のないことが求められている産業が今や多いのだと感じています。

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川添雄彦(かわぞえ・かつひこ)氏

1961年9月生まれ。1987年3月、早稲田大学大学院理工学研究科博士課程前期課程修了後、同年4月にNTT入社。2009年9月、京都大学大学院情報学研究科博士課程後期課程修了、博士(情報学)。2014年7月にNTT サービスイノベーション総合研究所 サービスエボリューション研究所長、2016年7月にサービスイノベーション総合研究所長、2018年6月に取締役 研究企画部門長、2020年6月に常務執行役員 研究企画部門長を経て、2022年6月、代表取締役副社長 副社長執行役員に就任

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