「社員の誰もが関わってイノベーションを起こせる仕組みづくりを4年かけてやってきた。ビジネスのアイデアが出てくるようになり、その数は累計で500近い。今後は、これをいかに事業化するかが課題で、アイデアをスピーディに社会実装する『実践モード』へ入っていきたい」

OKI PREMIUM FAIR 2022の基調講演で、2022年4月に就任した森孝廣社長はそう切り出した。同社は「全員参加型イノベーション」を掲げ、様々な研修や、全社員が参加できるイノベーション創出活動「Yume Proチャレンジ」などを展開することで、OKI内部のDX化と組織改革を進めてきた。

その結果、ビジネスアイデアコンテストの応募数は年々増加。2021年度は254件にのぼり、「アイデアを生み出す土壌はしっかりできた」と森社長は手応えを口にした。

OKI 代表取締役社長執行役員 兼 最高執行責任者の森孝廣氏

一方、冒頭の言葉の通り、数多のアイデアのなかから成長事業を生み出すのが次の課題だ。同氏がキーポイントに挙げたのはスピード。顧客の潜在ニーズを抽出し、ビジネスモデルを立て、それを検証しながらブラッシュアップしていくサイクルを「高速回転でやっていく」と意気込んだ。

防災・公共分野を軸にDX事例が続々

顧客企業のDX化を支援するソリューションビジネスの実績も着々と出てきている。

森社長が1つめに挙げたのが「防災DX」だ。

災害の激甚化やインフラ設備の老朽化といった社会課題に応えるもので、各種センサーによって構造物の振動や河川の水位といった現場の情報をリモート監視するインフラモニタリングサービス「monifi（モニフィ）」を2022年4月に提供開始。某鉄道会社が豪雨対策のため、路線上の橋梁で水位監視に採用しているという。

monifiのサービスイメージ

2つめは、映像解析AIを活用した「鉄道DX」だ。

OKIは長年にわたり、監視カメラやマイクで収集した画像・映像や音をネットワークエッジでAI解析する「AIエッジ」を手がけてきており、これを踏切の滞留検知に活用したソリューションを西武鉄道が導入した。踏切内に人やクルマが取り残された場合に、それをAIエッジが自動検知。指令所や運転士に通知する仕組みで、すでに西武鉄道の踏切で稼働中だ。

今後、さらに活用領域を広げる計画で、ホームからの転落検知や沿線への立入検知など機能を順次拡大。「将来的には、列車の自動運転まで見据えている」（森氏）

また、AIエッジを活用したソリューションとしては他にも、低コストに導入できる駐車場管理システム「AIスマートパーキング」などがある。