古河電気工業（古河電工）と沖電気工業（OKI）は2022年11月7日、ケーブルテレビ（CATV）事業者や通信事業者向けにテレビ放送をオールIP方式で伝送するIP放送ソリューションの商用化に向けて技術提携に合意したと発表した。
両社は、2023年中のソリューション提供開始を目指して、開発を始めるほか、超高精細画質を含むテレビ放送をIP方式で伝送する実証実験などに参加する予定だ。
CATV事業者のテレビ放送は、地上波放送やBS/CS放送で使用されているRF信号（高周波信号）を光信号に変換して光ファイバーで伝送されているケースがほとんどであり、インフラ設備も通信用と放送用が別々の光信号で伝送されている。この場合、事業者のセンター局などに放送用の光伝送装置を設置し、通信用と放送用の光ファイバを二重に敷設する必要があり、加入者宅にも放送専用の光受信端末が必要になる。
両社が開発するIP放送ソリューションは、インフラの設備投資や維持コストを削減するため、RF方式の放送をIP方式で伝送することでインフラ設備をオールIP化するもの。これにより、双方向性を活かした新たなサービスも提供できるようになるとしている。
ケーブルテレビ事業者向けIP放送ソリューションの構成イメージ
今回の技術提携により、CATV事業者への納入実績が豊富な古河電工はPONシステムや開発中のIP-STB（加入者端末）を提供。通信事業者等への豊富な納入実績を持つOKIがIP放送サーバー「OKI MediaServer」を提供し、システム連携を可能にする。効率的で超高精細画質を含むIP放送システムを構築するほか、IP放送の受信に必要な各住戸用のIP-STBの提供も予定しているという。
