村田製作所とインターネットイニシアティブ（以下、IIJ）は2022年10月4日、東南アジアでのIoTビジネス展開で協業すると発表した。

今回の協業のもと、両社は東南アジアでIoTデータビジネスを計画している企業向けに、「グローバルIoTデータサービスプラットフォーム」を開発し提供する。

同プラットフォームは、村田製作所が、IIJの現地クラウド基盤を使って2021年からインドネシアで展開している交通量情報のデータ提供サービスをベースに開発するもの。企業がグローバルで展開するデータビジネスを実現するIoTプラットフォームで、センサーやクラウドサービスなど各機能の提供に加えて、データ分析や販売などの支援まで行う。

「グローバルIoTデータサービスプラットフォーム」のイメージ

昨今、個人データや機密データの取り扱いについては各国でデータ保護規制が厳格化されており、海外からのデータビジネス参入のハードル、リスクとなっている。同プラットフォームでは、高いセキュリティ水準を担保し、現地のデータ保護法に対応したIIJグループの現地クラウドサービスにデータを格納したうえで、現地オペレータが主体となってデータビジネスの展開、販売の支援など体制作りまでサポートする。このため、現地の法規制に知見のない日本企業がビジネス進出する際にも、早期かつ安全に立ち上げが可能だという。

IIJでは2023年夏を目処に、まずインドネシア・タイ・マレーシア・ベトナムから事業開始を予定している。