IoTで豪雨災害対策技術の実証、応用地質が千葉県大多喜町で

応用地質と千葉県大多喜町は河川の増水や越水を検知する防災IoTセンサと防災モニタリングカメラ、周辺住民に危険を知らせる警告灯からなる防災情報システムを大多喜町内に設置して、豪雨災害に対応していく実証実験を開始したと2021年2月24日に発表した。

気候変動等の影響により、大型台風や局地的豪雨の発生回数は全国で増加傾向にあり、被害の規模も甚大化しつつある。千葉県内では、2019年秋の台風15号、19号、21号に起因する大雨により、河川の氾濫や土砂崩れなどの被害が数多く発生した。大多喜町においても早期に災害の予兆を検知するとともに住民の自主的避難を促す新たな防災体制の構築が課題となっている。

実証試験では大多喜町内の水路に、増水や越水を検知する冠水センサの「冠すいっち」や、センサと連動して現地画像を取得する防災モニタリングカメラ、そしてセンサと連動して周辺に警戒を通知する警告灯からなる一連のシステムを設置する。これは「MCPC award 2020」のサービス&ソリューション部門にて最優秀賞を獲得した「ハザードマッピングセンサソリューション」を応用したもの。

冠水センサ(左)と監視カメラの外観

LPWA、IoT/クラウドによる多点型防災センサを採用し、面的・広範囲・リアルタイム監視といった機能に、エリアに網羅された視認性の高い警告灯機能を合わせる事で、迅速かつ効果的な冠水情報の発信を実現するとしている。冠すいっちで検知した情報やカメラで撮影した画像は、大多喜町の防災関係者にリアルタイムで通知されるとともに、現地では警告灯が発光し、周囲に危険を知らせる。

実証実験のイメージ

実証実験では、防災IoTセンサや防災モニタリングガメラが検知した情報を活用したオペレーションや、周辺への危険周知方法などの有効性の検証する。

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