国内DaaS市場、働き方改革と新型コロナ対策で好調

ITRは2020年3月24日、国内DaaS(Desktop as a Service)市場規模推移および予測を発表した。

同市場の2018年度の売上金額は、前年度比14.6%増の184億3000万円。一部のベンダーで売上げの減少が見られたものの、上位2社の伸びが市場を牽引したことが要因となっているとITRは見ている。

昨今の働き方改革の推進がDaaS導入を後押ししており、企業規模に関わらずテレワークを推進する機運が高まっている。従業員のPC管理においては、アップデートモジュールが頻繁に提供されるクライアントOSの集中管理や、ポリシーに沿ったクライアントの運用とセキュリティの統制を容易にするための手段として、アウトソースによる管理負担の軽減からDaaSを導入する企業は今後も増えると推測している。

さらに、これまでオンプレミスのVDIによって構築していたクライアント仮想化環境からDaaSに移行する企業が、金融業を中心に、業種・業態を問わず増えつつあるという。

こうしたことから、同市場の2018~2023年度のCAGR(年平均成長率)は17.3%、2022年度の市場規模は2018年度の2倍に拡大すると予測している。

DaaS市場規模推移および予測(2017~2023年度予測)

ITR シニア・アナリスト 三浦竜樹氏は、「2019年は働き方改革の推進と、東京五輪の開催時期の通勤対策として、在宅勤務の試験運用を実施する企業が増加した。さらに2020年に入って新型コロナウイルス感染症の流行により、在宅勤務やWeb会議への対応が多くの企業において喫緊の課題となっている。これらの動きをBCP(業務継続性)対策手段としてユーザーを柔軟かつ迅速に拡大できるDaaSを検討する企業が増えることが予想される。さらにマイクロソフトがDaaS市場に参入し国内のSI/NIベンダーがパートナーとして提供を開始したことから、中堅・中小企業での導入が拡大し、市場がさらに活性化することが予想される」と述べている。

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