アナリストが見通す、LPWA“第2幕”の行方

携帯電話事業者によるLTE-MとNB-IoTの商用サービスが始まり、LPWA市場は新たな段階に入った。これから業界はどう動くのか。通信業界に詳しいアナリストへの取材を基に“第2幕”の行方を予測する。

長年にわたって高速・大容量化を追求してきた携帯電話事業者のネットワークが、新たに勃興したIoT向け通信のニーズに応えられずにいるうちに、ベンダー独自仕様の無線技術にIoTソリューションを持っていかれてしまった――。

LPWAの市場が急速に立ち上がったここ数年の状況は、このようにまとめられよう。携帯電話事業者と3GPPが「足元をすくわれた」と表現するのは、情報通信総合研究所(ICR)ICTリサーチ・コンサルティング部で上席主任研究員を務める岸田重行氏だ。

仏シグフォックスが提供するSigfoxが世界50カ国(2018年10月時点)でサービス展開され、米セムテックやIBM、シスコシステムズが牽引したLoRaWANもそれに続いた。これらのベンダーは、通信市場の空隙を突くことでIoTニーズをつかむことに成功した。

情報通信総合研究所 ICTリサーチ・コンサルティング部 上席主任研究員 岸田重行氏
情報通信総合研究所 ICTリサーチ・コンサルティング部 上席主任研究員 岸田重行氏

先行者利得は活かせずだが、2016年から始まった“3GPPコミュニティ”の追い上げもまた凄まじかった。

Sigfox/LoRaWAN勢が先行者利得を十分に勝ち取る前に、世界中の携帯電話事業者がLTE-M、NB-IoTで巻き返す体制を一気に整えようとしている。岸田氏は「状況は国によって異なるが、日本についてはそこまで先行者利得が発揮されたとは言えない。理由として、IoTの裾野があまり広がっていなかったことがある」と分析する。

IoTの普及は今まさに勢いがつき始めたところと言えるが、そのタイミングで、日本国内でも“セルラーLPWA”の商用サービスが相次ぎ開始された。さらに、携帯電話事業者が戦略的に低水準の料金を打ち出したことで、これまで様子見を続けてきたユーザーや、IoTソリューションを提供するSIerにとっても、セルラーLPWAは非常に魅力的な通信方式となった。豊富な通信方式の選択肢が与えられ、IoT市場が本格的に動き始める環境が整ったといえるだろう。

図表1 主なLPWA規格
図表1 主なLPWA規格

遅れてやってきたセルラーLPWAを加えて、IoT向け通信の市場競争はいよいよ“第2幕”を迎えるが、アナリストは今後の展開をどう見ているのか。以下、デバイスの普及、ユースケース開拓などの複数の視点から予測していこう。

なお、本稿では、LTE-M/NB-IoTを「セルラー系」、それ以外の免許不要周波数帯を用いるSigfox、LoRaWAN等を「非セルラー系」と呼ぶことにする。

月刊テレコミュニケーション2018年11月号から一部再編集のうえ転載
(記事の内容は雑誌掲載当時のもので、現在では異なる場合があります)

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