総務省は2017年9月27日、「900MHz帯自営用移動通信システムの高度化に関する技術的条件」について、情報通信審議会へ諮問した。
今回の諮問は、地方自治体や物流事業者などに利用されている900MHz帯自営用移動通信システムへのLTE技術導入に向けて行われたもの。
900MHz帯自営用移動通信システムは、10km～30kmの比較的大きいゾーンの通信エリアを構築可能な点や、一斉通話・個別通話・グループ通話が可能な点などが特徴。単独の中継局のみで通信エリア内の端末同士が通信できるため、通信時間制限などを実施することにより、非常災害時にも円滑な通信が行える。
総務省では、この900MHz帯自営用移動通信システムに、世界中で広く普及するLTE技術を導入することで、周波数利用効率の向上、多様なサービスへの対応、安価な機器調達が可能になるとしている。現在は、第二世代携帯電話に相当する技術が使われており、代替機器の調達も困難になっているという。
情報通信審議会による答申は来年3月頃に行われる見込みで、総務省では答申を受けて、すみやかに関係省令等の改正を行う予定だ。
900MHz帯自営用移動通信システムの高度化の概要［画像をクリックで拡大］
