NTT東日本とセブン＆アイ・ホールディングスは2011年7月6日、店舗や光ブロードバンドサービス等の両社のリソースを活用した包括的な協業を行い、「生活インフラ」の構築に取り組んでいくことを発表した。

（左から）セブン・ネットショッピング代表取締役社長の鈴木康弘氏、セブン＆アイ・ホールディングス代表取締役社長の村田紀敏氏、NTT東日本代表取締役社長の江部努氏、同取締役コンシューマ事業推進本部ブロードバンドサービス部長の井上福造氏

具体的には、(1)光を利用したセブン＆アイグループ店舗のWi-Fi拠点化、(2)非常時に備えたセブン-イレブン店舗の「情報ステーション」化、(3)光iフレーム等を活用した買い物支援、(4)販売連携・共同プロモーションの推進を挙げた。

(1)については、セブン-イレブンを中心としたセブン＆アイグループの店舗に、NTT東日本の「フレッツ光」を新たに敷設。同回線を利用し、Wi-Fiアクセスポイントを共有してNTT東日本の公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」と、セブン＆アイグループの無線LANスポットサービス「7SPOT（セブンスポット）」を提供する。7SPOTは、スマートフォン等のWi-Fi対応端末に対し、店舗ごとのお勧め情報や店内案内の配信、クーポンやデジタルコンテンツのダウンロード等のサービスを提供する。10月頃から東京エリアで順次サービスを開始し、2012年2月末までに東京23区内約1300店に拡大する。さらに、2013年2月までに全国約1万4000店舗（東日本エリア約8700店舗）への展開を目指す。

セブン＆アイ店舗Wi-Fi化のイメージ　（クリックで拡大、以下同）

(2)は、災害等の非常時に備え、今年度内に東京23区内すべてのセブン-イレブン約1200店舗に、NTT東日本の非常用電話機（特設公衆電話）を設置し、非常時に避難者や帰宅困難者に無料で提供する。また、非常時にはフレッツ・スポットも無料開放し、ブラウジングやSNS利用に加え、安否情報の登録・確認・検索を可能にする。このように、セブン-イレブン店舗がいざという時に「情報ステーション」としての役割を果たすことになる。なお、東京23区以外については、別途検討するという。

セブン-イレブン店舗の「情報ステーション」化

(3)については、すでに両社はデベロッパや自治体等と連携し、一部エリアや店舗で光iフレームを利用したネットショッピングサービスを提供している。今回さらに、東日本大震災の被災地の仮設住宅に無線LAN環境を整備し、各戸に光iフレームを無償で貸与。セブン＆アイのネット通販・宅配等のサービスを提供する。まず、パイロットモデルとして、7月下旬より、宮城県山元町のナガワ仙台工場内の仮設住宅118世帯への提供を開始する。

仮設住宅エリアへの買い物支援サービスイメージ

(4)では、セブン＆アイグループの各店舗で、フレッツ光や光iフレーム等のNTT東日本のサービスの申し込みを受付・取り次ぎする。店舗に順次敷設するフレッツ光回線を利用し、お勧め商品の広告等のサイネージを実施したり、専用端末からのチケット申し込み等もできるようにする。さらに、会員プログラム「フレッツ光メンバーズクラブ」との連携を強化し、メンバーズクラブのポイントと電子マネー「nanaco」の連携等、ネットとリアルのさらなる融合の仕組みを共同で検討していく。

共同プロモーションの概要