能登地震被災地の仮設住宅に、ローカル5Gを活用したネットサービス

BUSINESS NETWORK編集部

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金沢ケーブル、グレープ・ワン、サムスン電子ジャパン、三技協、阪神ケーブルエンジニアリングの5社は2024年4月5日、金沢ケーブルが主体となり、石川県志賀町富来地区において、仮説住宅向けにローカル5G環境を整備し、サービスを提供すると発表した。

各社の役割

各社の役割

固定インターネットサービスの提供には、各戸へ光ファイバーケーブルを敷設したうえで、関連機材を据え付ける必要があるが、ローカル5Gを活用することにより、無線を利用して素早く対応することができる。

また、サービス提供を予定するエリアには、行政施設や教育施設もあり、有事の際には同サービスを活用することで、通信環境の確保が可能となる。

金沢ケーブルは2020年4月に志賀町からケーブルテレビサービスを引き継ぎ、地域に密着したサービス提供を続けてきた。今回の取り組みは、被災者支援の一環として、金沢ケーブルから各社に呼びかけ、実現したという。

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