Aruba, a Hewlett Packard Enterprise company（以下、Aruba）は2022年2月21日、佐賀県東松浦郡玄海町が、町内主要施設や観光スポットにWi-Fi 6対応の同社製無線LANアクセス・ポイント（AP）を導入し、観光客に向けた公衆無線LANサービスを整備したと発表した。この無線LANサービス基盤の管理には、クラウドベースでWi-Fi環境の管理・最適化が行える「Aruba Central」を利用している。
玄海町は、九州北西部佐賀県の東松浦半島の中央に位置する。対馬暖流の影響を受ける全国でも有数の漁場があり、玄海国定公園として指定された雄大な玄界灘に面したリアス式の美しい海岸や、日本の棚田百選に選ばれた浜野浦の棚田、玄海海上温泉パレアなど、さまざまな観光資源を有する。
日本の棚田百選に選ばれた浜野浦の棚田
今回の公衆無線サービスの拡張は観光戦略の一環で、玄海町にある町民会館や観光スポットなどに無線APを導入。利用者はWeb認証画面からアクセスすることで、公衆無線LANサービスを通じてインターネットアクセスができる。
運用に当たっては、総務省が公開する無線LAN設置ガイドラインの要件に加えて、施設独自のSSID運用や拠点ごとのサービス提供時間帯、1回当たりの接続上限、1日あたりの利用回数などを柔軟に設定できる環境を整備した。また、同一APに接続している端末同士の通信を禁止するなどのセキュリティ機能も追加されている。
導入する製品を選定する際には、（1）Web認証画面を自分たちでアレンジできること、（2）クラウド管理によってオペレーションが迅速化できること、（3）Wi-Fi 6への対応と市場実績を評価し、Aruba製品を採用したという。
（1）に関しては、観光客の利便性に配慮し、棚田の風景など観光に役立つ情報をWeb認証画面に掲載したり、ホームページを運営している施設には、そのページへ誘導するような導線も整備できる。また、利用者が最初にアクセスするポータル画面を日本語・英語・韓国語・簡体語・繁体語の5カ国語対応とし、利用者に合わせて言語が自動的に切り替わる環境を実現した。
今回整備したWi-Fi環境は、観光客や住民向けの公衆無線LANサービスのほか防災用途にも活用する。事前に防災用SSIDを用意しておき、万一の災害時には、Aruba Centralで遠隔から迅速な状況把握や切替えを行う。
