日本航空（JAL）とKDDIは2022年2月15日に、ドローンの社会インフラ化に向けて運航管理の体制構築やビジネスモデルの共同検討に関する基本合意書を締結したと発表した。
ドローンは2022年中に有人地帯における補助者なし目視外飛行 (レベル4飛行)」の解禁が予定されている。今回の提携はこれを見据えて、デジタル社会への変革、人口減少・高齢化が加速する地域の活性化や、日々の暮らしを豊かにする新たなサービスの創出していくことなどを目的としている。
JALとKDDI提携概要
大きく2つの内容で提携する。1つは全国各地で展開される複数のドローンを統合的に運航管理する体制の構築だ。
KDDIが開発した複数ドローン事業者の運航管理を行うシステムに、JALが培ってきた航空運送事業の技術・知見を組み合わせることで、全国各地で展開される複数のドローンが飛び交う上空で衝突回避などの運航管理業務を行う体制を構築する。また、ドローンの産業振興に必要な制度化、ガイドライン作りにも貢献するという。
ドローンを統合的に運航管理する体制のイメージ
もう1つは企業・自治体向けドローン活用支援のビジネスモデル検討だ。ドローンを活用したい企業や自治体向けに、コンサルティングやリソース提供を行うビジネスモデルを検討する予定で、2022年度内には、離島地域において小型・大型ドローンで物品を輸送するほか、さまざまニーズに応えるべく実証を行い、実証をもとにドローン活用ビジネスを構築するとしている。
