「私自身、2人の子供を保育園に通わせた経験がある。KidsDiaryも、当社のワーキングマザーの社員が紹介してくれたもの。これにKDDIのアセットを積み重ねれば、より良いものになると考えた」

KDDI ライフデザイン事業企画本部で新規事業推進部長を務める宮本美佐氏は、今回の資本業務提携と、保育ICT支援事業への参入のきっかけについてそう述べた。

KDDI ライフデザイン事業企画本部 新規事業推進部長の宮本美佐氏（左）と
Kids Diary 代表取締役 スタンリー・ン・イエンハオ氏

事業の中核となるツール「KidsDiary」は、これまで保育士が手書きで行っていた登退園の記録や保育日誌、自治体への報告書作成等をスマートフォン／タブレット用アプリで簡単に行えるようになるのが第1の特徴だ。入力されたデータは園児ごとに管理され、そのまま連絡・報告事項として保護者が利用するアプリへ通知することも可能。例えば、食事や排泄の状況もアプリ画面を数回タップするだけで記録でき、保護者もアプリを通じてクラウドに保存されたデータを閲覧できる。

保育士用の管理画面。保護者からの連絡内容から「未登園」「入室済」「欠席」に分けて表示。
園児の写真をタップすると連絡事項の詳細を確認したりできる

さらに、入力データを基に自治体向け報告書等を自動作成する機能も備えており、事務作業も効率化することで、本来業務である保育に注力できる環境が実現できるという。

保護者からの欠席連絡・管理やチャット等のコミュニケーション機能も備える。Kids Diaryの代表取締役であるスタンリー・ン・イエンハオ氏は、「保育現場には業務効率化とコミュニケーションのそれぞれの機能を持つ2種類のサービスが存在している。だが、それでは保育士がどのタイミングでどのツールを使ってよいのかわからない。サービスが分かれているとデータの連携もできず、コストも高くなる」と問題点を指摘した。「Kids Diaryはオールインワン」であることも、競合サービスにない特徴だという。

KidsDiaryの特徴

KDDIはこのKids Diaryを利用するためのスマートフォン／タブレットや、通信インフラを組み合わせて提供するほか、利用施設・利用者、利用シーンの拡大に取り組む。「KDDIは自治体との接点を持っている」と宮本氏。自治体と協定を結び、これらICTツールを用いて保育現場の課題を解消するための実証実験を進めていくという。すでに複数の保育施設でKids Diaryを導入している郡山市と実証を行う計画だ。

KDDIは利用施設／利用シーンの拡大とともに、
KidsDiaryをベースとした保育現場向けプラットフォームの創出にも取り組む

それと並行して、保育園や幼稚園のほか学童、将来的には「塾や習い事にも応用できる」とし、KDDIが接点を持つ自治体との連携をベースに活用シーンを広げていく考えだ。

また、現時点ではKids Diaryが備えていない、保育園会計や自治体の監査業務対応、人事・労務管理といった機能をKDDIが開発。IoTセンサーを活用した子どもの安心安全対策ソリューションなども組み合わせて、「自治体と園、保護者をつなぐプラットフォームを作る」という将来構想も宮本氏は述べた。

保育現場の様々な課題を解消することで、「現場を効率化しながら、保育に注力できる環境を整える。（保育士が働きやすい）ホワイトな環境にすることでなり手不足を解消し、今回の取り組みが待機児童問題を解決する端緒になると考えている」とも同氏は話した。

「スマート保育園プラットフォーム」のイメージ

KDDIの推計によれば、全国の保育園のうちなんらかのICTツールを導入しているのは約3割で、開拓の余地はまだまだある。また、現在利用されているツールも入力作業がPCのキーボードが基本だったりと、忙しい保育現場の実情に適していないものも多い。リプレース需要も取り込みながら、3年以内にシェア1割の獲得を目指すという。