NTTは2018年8月7日、グローバル市場における競争力強化と収益性向上に向け、今秋までに、持株会社の傘下にグローバル持株会社を設立すると発表した。

NTTコミュニケーションズ、ディメンションデータ、NTTデータ、NTTセキュリティ、NTT Innovation Instituteの5社をグローバル持株会社の下に移管する。NTTデータは現在の経営形態のままグループ各社と連携し、上場を維持する。来年夏を目途に、NTTデータグループ以外の4社グループの事業を海外と国内別に統合することも検討する予定だ。グローバル持株会社の所在地は東京に置き、社長は持株会社の澤田純社長が兼務する。

グローバル事業の競争力強化に向け、持株会社の傘下にグローバル持株会社を設立する

都内で会見した澤田社長は「我々はアドバイザリーからインフラまでいろいろな商材を持ち、ワンストップで対応できるのが強みだが、ブランドさえもバラバラで世界で戦える構造になっていない。2.2兆円まで拡大したグローバル事業をさらに強化するためにも、ワンNTTという構造を実現したい」と語った。

NTT持株の澤田純社長

既存の持株会社ではなく、中間持株会社を新たに設立する主な理由として、「NTTは会社法上、外国人の役員が認められていないが、中間持ち株会社ならそれが可能だ。グローバル市場に精通した人材の知見や経験をマネジメントに活かすことができる」と説明した。また、NTTコムやNTTデータの社長も中間持株会社に参加することで、「全体をどう良くしていくかという視点で、ガバナンスを考えてもらえる」と述べた。

NTTはグローバル事業の競争力強化の一環として、グローバルイノベーションファンドを創設することも発表した。

米国に「NTT Venture Capital,L.P.」を設立する。規模は最大5億ドルの予定で、先進的な学術研究機関やベンチャーキャピタルコミュニティなどの人的ネットワークを活用し、「グローバルで戦えるR＆Dを実現したい」（澤田社長）という。