「IoTビジネス共創ラボ」を日本マイクロソフトらが発足――「後から追いかけるのは“得意中の得意”」

2016.02.09

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日本マイクロソフトや東京エレクトロンデバイスら10社は、Microsoft Azureを活用したIoTプロジェクトの共同検証を行う「IoTビジネス共創ラボ」を設立した。浮き彫りになってきたIoTの課題を解決し、IoTビジネスの拡大を目指す。

日本マイクロソフトと東京エレクトロンデバイスは2016年2月9日、「IoTビジネス共創ラボ」を発足した。Microsoft Azureを活用したIoTプロジェクトの促進や共同検証などを通じて、日本市場におけるIoTの普及とビジネス機会拡大を図るのが目的。

IoTビジネス共創ラボの狙い

「日本のお客様のIoTの課題は、浮き彫りになってきている」。東京エレクトロンデバイス IoTカンパニープレジデントの八幡浩司氏によれば、IoTの導入課題は大きく3つあるという。まずはセキュリティ。「今まで工場や店舗の中に閉じていたものを、外に出すのをリスクだと考える企業は多い」

2つめは、「社内外のステークホルダーが関わるため、目的設定が難しく、またROIも見えにくいこと」。そして、3つめは、クラウドや組み込みなど各分野の知識やスキルが不足していることだ。

東京エレクトロンデバイス IoTカンパニープレジデント八幡浩司氏

こうした課題を解決するため、IoTビジネス共創ラボは「ビジネス」「分析」「製造」「物流・社会インフラ」「ヘルスケア」の5つのワーキンググループを設置。IoTのエキスパートで構成されるメンバー企業によるエコシステムを構築し、AzureをベースとしたIoTプロジェクトの共同検証によるノウハウ共有、IoT技術者の育成、参加企業間のビジネスマッチングなどに取り組んでいく。

現時点の参加企業は合計10社。幹事社の東京エレクトロンデバイス、事務局を務める日本マイクロソフトに加え、アクセンチュア、アバナード、テクノスデータサイエンス・マーケティング、電通国際情報サービス、ナレッジコミュニケーション、日本ユニシス、ブレインパッド、ユニアデックスが参加している。