<連載>オール光ビジネス最前線国内3社のオール光最前線 NTT、KDDI、ソフトバンクとも全国網完成へ

国内3キャリアによるオール光ネットワーク(APN)の実装が進む。商用サービス化ではNTTが先行するが、KDDI・ソフトバンクもすでに自社網に組み込んでいる。次の焦点は、AIインフラ基盤としての活用だ。

オール光ネットワーク(APN:All-Photonics Network)は、通信経路で光電変換を減らし、光のまま伝送する区間を広げることで、高速・大容量、低遅延・低ジッター、低消費電力を実現する次世代ネットワークだ。

NTT APNからAIOWNへ

NTTは2019年にIOWN構想を発表し、その中核技術の1つとしてAPNを位置付けた。2023年3月にはNTT東日本・西日本が「APN IOWN1.0」の商用提供を開始した。

NTTグループの商用APNサービスは、10Gbps以上の帯域を必要とする案件が中心で、DC間接続での利用が先行した。現在は放送やエンタメにおけるリモートプロダクションや建設現場での重機の遠隔制御、施設管理などにも用途が広がっており、低遅延・低ジッターに加え、最大800Gbpsまで利用できる大容量性が評価されているという。

NTT 技術企画部門 技術革新推進室 統括部長の平川亮一氏は、これまでの歩みを振り返り、「APNサービス開始当初は、お客様のオーダーに基づき個別にネットワークを構築してきたが、2025年の大阪・関西万博から事前にネットワークを構築し提供するインフラモデルへの移行を開始した」と語る。2026年度には主要都市間を結ぶ全国基盤網を整備し、地方都市や県庁所在地への展開も2027年度を目途に進め、「法人顧客がAPNを必要とする所要時期にタイムリーに提供できるようにしていきたい」。

NTT 技術企画部門 技術革新推進室 統括部長 平川亮一氏

NTT 技術企画部門 技術革新推進室 統括部長 平川亮一氏

APNは、2026年7月に閣議決定された日本成長戦略における戦略17分野の1つ「情報通信」の主要な製品・技術に選ばれており、政策面でも追い風が吹いている。政府はAI社会を支える基幹インフラとして、APNの国内実装やユースケース創出、研究開発、海外展開を官民で進める方針だ。

APNを活用したAI基盤の高度化の将来像を示すのが、NTTが2026年4月に打ち出したAIネイティブインフラ「AIOWN」だ(図表1)。「APNはネットワークであるのに対し、AIOWNはネットワークに加えて、GPUなどの計算リソースやストレージ、電力を統合制御することなども含めたAIネイティブなインフラという考え方」と同室 担当部長の村尾貴史氏は説明する。計算資源、ネットワーク、電力をAIの用途や需要に応じて最適化し、エッジまで含めて統合的に運用する構想だ。

図表1 「AIOWN」の展開

図表1 「AIOWN」の展開

NTT 技術企画部門 技術革新推進室 担当部長 村尾貴史氏

NTT 技術企画部門 技術革新推進室 担当部長 村尾貴史氏

AIOWNでは、処理内容や計算資源の空き状況などに応じて利用するGPUやDCが変化することも想定される。現在のAPNは高品質な光パスで2地点を結ぶPoint to Point(P2P)型が基本だが、こうした環境では計算資源に合わせて接続先を変える必要がある。NTTは、利用する計算資源に応じて光パスを動的に設定できるネットワークへの高度化を見据える。

AIOWNが目指す計算基盤は、巨大なDCを単独で構築する発想とは異なる。平川氏は、ハイパースケーラーのサービスも含めて顧客に最適な環境を提供する考えを示したうえで、NTT自身のインフラについては、「日本は土地や電力の制約があり、米国のような超巨大なDCを設置することは難しいが、APNを活かして分散したコンテナなどの小型DC、GPUなどの計算資源を連携させることで、日本の弱点をカバーし、AIを社会実装する基盤を世界に先行して構築できる」と話す。さらに将来は「顧客をハイパースケーラーやAI事業者から様々な産業におけるフィジカルAI・ロボティクス活用等に広げ、日本の人口減少等に伴う社会課題解決に貢献していきたい」と展望する。

続きのページは、会員の方のみ閲覧していただけます。

RELATED ARTICLE関連記事

SPECIAL TOPICスペシャルトピック

スペシャルトピック一覧

NEW ARTICLES新着記事

記事一覧

FEATURE特集

WHITE PAPERホワイトペーパー

ホワイトペーパー一覧
×
無料会員登録

無料会員登録をすると、本サイトのすべての記事を閲覧いただけます。
また、最新記事やイベント・セミナーの情報など、ビジネスに役立つ情報を掲載したメールマガジンをお届けいたします。