「5Gスライシングに対応した開放ルール」の議論が開始、L2接続相当の早期実現目指す

MVNOの競争環境整備に向けて接続料の適正化などを議論する情報通信審議会 接続政策委員会において、「5Gスライシング提供に対応したネットワーク開放ルール」の議論がスタートした。MNO各社が5G SAサービス提供で先行するなか、MVNOが同様の高度な機能を活用できるよう、ネットワーク開放形態や接続料のあり方を議論する。早期実現が期待されるL2接続相当の開放や、技術的・制度的課題が多いライト/フルVMNO方式への対応が焦点となる。

MNO(携帯電話事業者)はすでに5G SA(Standalone)方式によるサービス提供を開始しており、早急にMVNO(仮想移動体通信事業者)への開放を進めることが必要だ。また、ネットワークスライシング等による5G(SA方式)ならではのサービス実現を可能とする機能開放形態についても、MNOは、技術的条件等の実現可能性の検討を行うことが適当である――。

2026年4月20日に実施された情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会(第80回)ではこのように、5G(SA方式)おけるネットワーク機能開放の推進について方針が示された。

日本国内のMNOは2022年頃からSA方式を導入しており、最近は法人向けを中心に、ネットワークスライシングを活用したサービス展開も進んでいる。

MNOによる5G(SA方式) 及びスライシングの提供状況

MNOによる5G(SA方式) 及びスライシングの提供状況

一方、MVNO各社は4Gコア(EPC)を使うNSA(Non Standalone)方式によるサービス提供に留まっており、SA特有のスライシング機能は利用できていない。接続政策委員会の事務局は、「5G SA方式の最大の技術的特徴は、ネットワークを仮想的に分割する『ネットワークスライシング』が実現できる点になる」と指摘したうえで、SA方式の機能をMVNOも利用できるようにするための「ネットワーク開放ルール」の検討と事業者間協議を進めるとした。

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