“東京を世界一便利な都市に”　東京都らがOpenRoaming活用の取り組み紹介

2026.01.27

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公衆無線LANを便利かつ安全に利用するための基盤「OpenRoaming」の関係者が集まるイベントが開催された。東京都は、OpenRoamingが「つながる東京」の実現に寄与している現状を紹介。あわせて、対応機器やサービスを提供する企業が、自社ソリューションを披露した。

2026年1月26日、公衆無線LAN（Wi-Fi）の国際的なローミング基盤である「OpenRoaming」の動向を紹介するイベント「OpenRoaming Innovation Summit 2026」が開催された。

OpenRoamingとは、Wireless Broadband Alliance（WBA）が推進する基盤。利用者があらかじめ端末にプロファイルをダウンロードし設定を済ませておけば、対応する世界中の公衆Wi-Fiに自動で接続できることが特徴だ。偽基地局対策や通信の暗号化、利用者の認証管理といった、セキュリティを高める仕組みも備える（参考記事：OpenRoaming推進団体が会合アイ・オー細野氏、東北大後藤氏が講演｜BUSINESS NETWORK）。

イベントは、OpenRoaming準拠の国内向け認証基盤「Cityroam」を運営する無線認証連携協会が主催した。同協会代表理事の山口潤氏が「現場で何が起きているかを持ち寄る場にしたい」と挨拶したとおり、OpenRoamingを活用する各者が最新の取り組みを紹介した。

無線認証連携協会代表理事の山口潤氏

1100カ所にOpenRoamingを整備　さらなる普及のカギは“都と民間の連携”

東京都デジタルサービス局デジタルサービス推進部つながる東京推進担当課長の小宮学氏は、都が推進する「つながる東京」実現のためにOpenRoamingが果たしている役割を紹介した。

東京都デジタルサービス局デジタルサービス推進部つながる東京推進担当課長の小宮学氏

つながる東京は、都内全域で「いつでも・どこでも・誰でも・何があっても」通信環境を確保することを目指す政策だ。この一環として、OpenRoamingを活用した公衆Wi-Fi「TOKYO FREE Wi-Fi」の整備を進めている。

都では、災害時の通信の多重化を主目的に、TOKYO FREE Wi-Fiを避難所や人が多く集まる施設を中心に整備を進めており、2024年度末時点の整備箇所は859カ所を数える。2025年度は東京ビッグサイト、江戸東京博物館、東京都立大学など275カ所に整備を行ったほか、2025年12月からはNTT東日本との協定に基づき、電話ボックスにアクセスポイントの設置も開始した（参考記事：公衆電話ボックスにOpenRoaming対応Wi-Fi、東京都とNTT東が第1号の運用開始｜BUSINESS NETWORK）。これらを含め、2025年度末時点では計約1100カ所への整備を見込む。

東京都がOpenRoaming対応Wi-Fiの整備を行った施設例

また、区市町村施設への整備支援も行っている。都は、図面作成などをサポートする伴走型技術支援と、財政支援を区市町村に提供している。既存の公衆Wi-FiをOpenRoaming対応に切り替える場合、費用の2分の1（上限200万円）を補助。新設の場合は、補助額の上限を300万円に引き上げる。この施策により、2024年度末までに17カ所のOpenRoaming対応公衆Wi-Fiが整備されたという。