SYNCHROとフォーティネット、山口県を拠点に“セキュリティの地産地消”目指すアライアンス開始

SYNCHROとフォーティネットは2025年8月28日、両社の強みを組み合わせ、中小企業向けのセキュリティ支援サービスとDX人材育成を柱とするビジネスアライアンス「Yamaguchi Secure DX Core」を開始したと発表した。山口県を拠点にした産業DX推進と地方創生に取り組み、そのモデルを日本全国、世界へ広げていくことを目指す。

SYNCHROとフォーティネットジャパン(以下フォーティネット)は2025年8月28日、両社協業により中小企業向けのセキュリティ支援サービスとDX人材育成を柱とするビジネスアライアンス「Yamaguchi Secure DX Core」を開始したと発表した。

山口市で行われた発表会の模様。写真右端・左がフォーティネット OTビジネス開発部 部長の佐々木弘志氏、右がSYNCHRO 取締役 CTOの中村健氏

山口市で行われた発表会の模様。写真右端・左がフォーティネット OTビジネス開発部 部長の佐々木弘志氏、右がSYNCHRO 取締役 CTOの中村健氏

リスク低減しながら地方企業のDX推進

SYNCHROは国産技術によるゼロトラストネットワークアクセス(ZTNA)製品「KATABAMI」や、あいおいニッセイ同和損保と連携したサイバーセキュリティ保険商品など、サイバーセキュリティ関連のソリューションを手掛ける企業。東京に本社を置く同社は2022年7月から山口市に「サイバーセキュリティ対策センター(CSCC)」を設け、KATABAMIシリーズの開発を行うほか、地元人材の積極的な採用・育成を行っている。

一方、フォーティネットは次世代ファイアウォール「FortiGate」をはじめとするセキュリティ製品の提供を通じ、製造業を中心に山口県内の企業を長年支援してきた。

今回のアライアンスは、そうした両社の強みを結集し、サイバー攻撃や情報漏洩といった、デジタル化に伴うリスクを低減しながら地方企業がデジタル技術を活用できる基盤を整備することを目的としている。フォーティネット OTビジネス開発部 部長の佐々木弘志氏は「最終的に目指すのは山口県の企業がしっかりと儲けること」と語り、製造業を中心とした県内企業に対し、コスト削減と利益拡大を後押しする姿勢を示した。

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