NTT東日本とAIベンチャーのNABLASは2025年8月25日、インターネット上の偽・誤情報対策に関する新技術の開発と実証を開始した。総務省の「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業（令和7年度）」に採択されたもので、電話音声のフェイク検知と自治体向けの総合対策システムの2分野で実証を進める。

背景には、生成AIの普及によって高精度な偽画像やフェイク音声の生成が容易になり、特殊詐欺やSNS上での誤情報拡散が深刻化している状況がある。特に、フェイク音声を用いた「なりすまし電話」は従来の詐欺手法より巧妙でリアルになっており、被害が急増している。

今回の取り組みでは、電話環境でも高精度に偽音声を検出できる技術を開発し、電話アプリに実装して実証する。

また自治体向けには、発信者の真正性を確認できるDID（Decentralized Identifier）/VC（Verifiable Credential）技術や、偽画像・映像を識別する検知技術、電子透かしを用いた改ざん判定、さらにAIが自律的に事実確認を行う「ファクトチェックAIエージェント」を開発する。これらを統合したシステムの実証実験を長野県伊那市で行う計画だ。

役割分担としては、NABLASがフェイク音声・画像検知技術やファクトチェックAIエージェントなどの開発を担い、NTT東日本は電話音声フェイク検知システムおよびDID/VC技術の開発、システム評価を担当する。

両社は今後、自治体の広報や防災、危機管理業務などでの実装を視野に、技術の実用化を進める考え。