トレンドマイクロは2012年6月29日、スマートフォン／タブレットのBYODに関する実態調査結果を発表した。同調査は6月21日～22日、日本国内を対象にWebアンケート形式で実施され、1548名から有効回答を得ている。
まずBYODに関するポリシーやルールの整備状況だが、勤務先にポリシーやルールがあると回答したのは全体の41.1％。このうち約7割はBYODを禁止するポリシー・ルールで、許可されている企業は約3割、全体の12.6％だった。また、「ポリシーやルールはない」と「あるかどうか分からない」の合計は58.9％で、そもそもルールが整備されていない企業が半分を超えた。
| BYODのポリシー・ルールの整備状況（N=1548） |
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一方、個人所有のスマートデバイスを業務利用した経験については53.1％が「ある」と回答。興味深いのは、BYODが禁止されている企業でも「ある」との回答が54.8％と過半となったことだ。
| ポリシーやルールでBYODを禁止している企業におけるBYODの経験（N=440） |
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BYODに関するポリシーやルールに強制力、抑止力があると思うかとの問いに「十分あると思う」と答えたのは23.8％にとどまっているが、BYODをポリシーやルールだけで防ぐのは難しいという実態が浮き彫りになっている。
| BYODに関するポリシーやルールの強制力・抑止力（N=634） |
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