IDC Japanは2024年12月12日、エンドユーザー企業におけるデータ活用・管理の現状に関する調査結果を発表した。

同調査によると、DX/DB（デジタルビジネス）の取り組みにおいて一定程度の成果を得ている国内企業（先行‐良好企業）は6割となっており、逆に取り組みが遅れていて成果も認識できていない企業（遅行‐不良企業）が2割弱となっている。また、先行‐良好企業では、8割強が一定程度以上データ活用できているのに対し、遅行‐不良企業では、2割強に留まっている。

国内企業のデータ活用の程度（DXの進展／成果の水準 比較）

別のアンケート調査の結果では、遅行‐不良企業は先行‐良好企業と比較し、データ活用の取り組みを自社のみで取り組んでいる企業が多いことが分かった。DXやIT化で成果が出ておらず外部要員やソリューションに投資ができない、データ活用における知識や組織文化が醸成しておらず適切なベンダーを選定ができないなど、複合的な要因があることも明らかになったという。

IDC Japan Tech Buyer リサーチマネージャーの鈴木剛氏は、「国内企業は、データ活用の意義を経営計画や事業戦略に明示し、業務活動と連動させる必要がある。実際の活用においては、データの関連性や項目の過不足をのみを明らかにし、データプラットフォームに取り込み、まずは活用を開始することも有益である。それにより、企業独自の状況に基づいた実践的な育成も可能となる」と述べている。